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報道発表

令和元年7月26日

財    務    省

平成30年度財政融資資金運用報告書の提出等を行いました

財務省は、本日、「平成30年度財政融資資金運用報告書」を財政制度等審議会財政投融資分科会に提出しました。

    加えて、「財政投融資対象事業に関する政策コスト分析(令和元年度)」を同分科会に報告しました。

 

  • ○ 平成30年度財政融資資金運用報告書(詳細は資料1-1、1-2)

    • ・ 平成30年度の財政投融資計画の運用状況(フロー)は、当初計画14.5兆円(うち財政融資資金10.9兆円)に、改定額0.6兆円(うち財政融資資金0.6兆円)、前年度からの繰越額2.0兆円(うち財政融資資金2.0兆円)を加えた改定後現額17.1兆円(うち財政融資資金13.5兆円)に対し、年度内運用額は12.2兆円(うち財政融資資金9.5兆円)、翌年度への繰越額は2.2兆円(うち財政融資資金2.2兆円)、運用残額は2.6兆円(うち財政融資資金1.8兆円)となっています 。

    • ・ 平成30年度末の財政投融資計画残高(ストック)は、対前年度5.6兆円減の142.5兆円となりました。

    • (参考)財政融資資金運用報告書は、財政融資資金法第12条の規定に基づき、年度経過後四月以内(7月31日まで)に財政制度等審議会に提出することとされています。

  • ○ 財政投融資対象事業に関する政策コスト分析(令和元年度)(詳細は資料2-1、2-2)

    • ・ 令和元年度の政策コストは、27機関合計で△1.0兆円となっています。政策コスト分析の結果を毎年公表することにより、財政投融資に関するディスクロージャーを充実させ、財政投融資の透明性を高めています。また、財政投融資計画の編成において、財政投融資の償還確実性の確認等への活用を図っていくこととしています 。

    • (注)国庫補助金等の政策コストは財投対象事業の受益者負担を軽減するために用いられるものであり、個々の政策に応じて投入の方法や割合等が異なることから、その額の大小をもって単純に評価することは適当ではありません。  


<財政制度等審議会財政投融資分科会に提出等を行った資料>

資料1−1 平成30年度財政融資資金運用報告について

1−2 平成30年度財政融資資金運用報告書

2−1 令和元年度政策コスト分析について

2−2 財政投融資対象事業に関する政策コスト分析(令和元年度) 

問い合わせ先

理財局 財政投融資総括課 企画係

連絡先:03-3581-4111(内線2577)

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