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関税・外国為替等審議会 関税分科会 29年度関税改正に関する答申の概要(平成28年12月8日)

平成29年度関税改正に関する答申の概要

 

 1.  暫定税率等の適用期限の延長等(関税定率法、関税暫定措置法の改正)
  ○ 暫定税率(418品目)及び米・麦・乳製品等に係る特別緊急関税制度等について、適用期限を平成29年度末まで1年延長。
(※)発泡酒、蒸留酒及び農林漁業用A重油(15品目)については、暫定税率を廃止し、基本税率により無税の水準を維持。
  ○ 航空機部分品等の免税制度及び加工再輸入減税制度について、適用期限を平成31年度末まで3年延長。
  ○ 沖縄における関税制度上の特例措置である特定免税店制度及び選択課税制度について、適用期限を、それぞれ平成31年度末 及び平成30年度末まで延長。
 2.  個別品目の関税率等の見直し(関税定率法、関税暫定措置法の改正)
  ○ 子ども・子育て支援法による企業主導型保育事業の施行に伴い、給食用脱脂粉乳に対する関税軽減措置の対象に同事業に 係る保育施設を追加。
  ○ パラ-ニトロクロロベンゼン、玩具等の関税率を見直し。
 3.  特恵関税制度の見直し(関税暫定措置法施行令等の改正)
  ○ 特恵適用実績や諸外国の動向などを踏まえ、特恵関税制度の全面適用除外措置の対象国の基準等を見直し。
 4.  特殊関税制度の見直し(不当廉売関税に関する政令等の改正)
  ○ 申請者の負担軽減等の観点から、不当廉売関税等の課税の求め(申請)に係る要件等を見直し。
 5. 事前報告制度の拡充(関税法の改正)
  ○ 東京オリンピック・パラリンピック等も視野に入れたテロ対策等の強化の一環として、旅客及び航空貨物に係る事前報告制 度等を拡充。
 6.  犯則調査手続の見直し(関税法の改正)
  ○ 国税犯則調査手続の見直しを踏まえ、関税法上の犯則調査手続においても電磁的記録に係る証拠収集手続等を整備。
 7. その他(省令の改正等)
  ○ 入国旅客の利便性の向上を図る観点等から、本邦国際空港等に到着時免税店(保税売店)を設置し、入国旅客が到着時免税 店において購入して輸入する外国貨物について、携帯品免税制度を適用。
  ○ 生産資材の価格引下げの観点から、承認工場において製造される配合飼料の原料品の対象を拡充。

 

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