現在位置 : トップページ > 財務省について > 審議会・研究会等 > 関税・外国為替等審議会 > 関税・外国為替等審議会関税分科会 > 答申・報告等 > 平成20年度関税改正に関する関税・外国為替等審議会答申の概要(平成19年12月13日)

平成20年度関税改正に関する関税・外国為替等審議会答申の概要(平成19年12月13日)

平成20年度関税改正に関する
関税・外国為替等審議会答申の概要

内外の経済情勢の変化等に対応するため、関税率及び関税制度の改正について、以下のように答申する。

1 国際競争力強化のための通関手続の特例措置等の拡充

  • (1) 貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者に対する通関手続の特例措置等の拡充を行う。

  • (2) 輸出入等関連情報システムの統合・管理の一元化を図るとともに(独)通関情報処理センターを特殊会社として民営化する。

  • (3) 臨時開庁手数料を含めた税関関係手数料等の見直しを行う。

2 税関における水際取締りの充実等

  • (1) 我が国を経由して第三国に向けて輸送される知的財産侵害物品を取締り対象に追加する。

  • (2) 犯則調査における鑑定等に係る規定の明確化及び民間団体等への照会規定の整備を行う。

3 個別品目の関税率等の改正

  • (1) バイオETBE及び高炭素フェロクロムの関税率を無税とする。

  • (2) 生糸を関税割当制度の対象に追加する。

4 暫定税率等の適用期限の延長等

  • (1) 暫定税率等の適用期限を平成20年度末まで延長する。

  • (2) 加工再輸入減税制度及び航空機部分品等の免税制度について適用期限を3年間延長する。


参考資料

財務省の政策