平成２０年度関税改正に関する
関税・外国為替等審議会答申の概要
内外の経済情勢の変化等に対応するため、関税率及び関税制度の改正について、以下のように答申する。
１ 国際競争力強化のための通関手続の特例措置等の拡充
（１） 貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者に対する通関手続の特例措置等の拡充を行う。
（２） 輸出入等関連情報システムの統合・管理の一元化を図るとともに（独）通関情報処理センターを特殊会社として民営化する。
（３） 臨時開庁手数料を含めた税関関係手数料等の見直しを行う。
２ 税関における水際取締りの充実等
（１） 我が国を経由して第三国に向けて輸送される知的財産侵害物品を取締り対象に追加する。
（２） 犯則調査における鑑定等に係る規定の明確化及び民間団体等への照会規定の整備を行う。
３ 個別品目の関税率等の改正
（１） バイオＥＴＢＥ及び高炭素フェロクロムの関税率を無税とする。
（２） 生糸を関税割当制度の対象に追加する。
４ 暫定税率等の適用期限の延長等
（１） 暫定税率等の適用期限を平成２０年度末まで延長する。
（２） 加工再輸入減税制度及び航空機部分品等の免税制度について適用期限を３年間延長する。
参考資料
- ＡＥＯ輸出入者に係る制度の改善(PDF:56KB)
- ＡＥＯ通関業者制度の導入（輸入手続に係る特例）(PDF:52KB)
- ＡＥＯ運送者制度の導入（保税運送に係る特例）(PDF:149KB)
- 保税地域以外の場所での輸出申告制度の導入(PDF:53KB)
- 輸出入等関連情報システムの統合・管理の一元化等(PDF:87KB)
- 本邦を経由して第三国へ輸送される知的財産侵害物品の水際取締り(PDF:69KB)
- バイオＥＴＢＥの関税無税化(PDF:67KB)
- 生糸に係る関税制度の改正(PDF:52KB)
- 加工再輸入減税制度の仕組みと計算例(PDF:94KB)
- 国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置(PDF:72KB)