平成19年度関税改正に関する
関税・外国為替等審議会答申の概要
１ 競争力強化・利便性向上のための通関制度の拡充等
(1) コンプライアンスの優れた輸出入者等に対する特例措置の改善等を行う。
(2) 国際郵便物に係る輸出入通関手続の見直し等を行う。
(3) ＥＰＡ（経済連携協定）の実施規定を一般規定化する。
２ 知的財産侵害物品の水際取締りの充実及び強化
(1) 著作権及び著作隣接権を侵害する物品を輸出してはならない貨物に追加する。
(2) 商標権等を侵害する物品に係る侵害の該否の認定手続を簡素化する。
３ 税関における水際取締りの強化
罰則水準の見直し等を行う。
４ 暫定税率等の適用期限の延長等
(1) 暫定税率及びウルグァイ・ラウンド合意に基づき関税化された農産品の特別緊急関税等の適用期限を平成19年度末まで延長する。
(2) 沖縄型特定免税店制度等の適用期限を平成23年度末まで延長する。
５ 特恵関税に係る改正
ＷＴＯ香港閣僚宣言等を受けたＬＤＣ（後発開発途上国）に対する無税無枠措置の拡充(特恵対象品目の追加)を行う。
