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相殺関税の賦課についての答申

相殺関税の賦課について

 
 

平成18年1月20日

関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会

 

 
平成18年1月20日
 
  財務大臣 谷垣禎一殿

関税・外国為替等審議会会長
吉野直行


答  申  書

 平成18年1月20日付財関第37号をもって諮問のあった相殺関税の賦課について、本審議会の意見を下記のとおり答申する。



 関税定率法第7条第1項に基づく大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対する相殺関税の賦課については、諮問どおり行うことが適当であると認める。
 

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