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平成18年度関税改正に関する関税・外国為替等審議会答申の概要(平成17年12月15日)

平成18年度関税改正に関する関税・外国為替等審議会答申の概要


 
1 個別品目の関税率等の改正


(1)


 原油関税が無税となることに伴い石油製品関税を引き下げる。

(2)

 製品アルコールの関税を引き下げる。
 

2 暫定税率等の適用期限の延長等


(1)


 暫定税率(約440品目)の適用期限を平成18年度末まで延長する。

(2)

 ウルグァイ・ラウンド合意に基づき関税化された農産品の特別緊急関税、牛肉・豚肉の緊急措置の適用期限を平成18年度末まで延長する(ただし、牛肉の緊急措置については、発動基準数量を算出する際の基礎となる輸入数量を、平成14年度と平成15年度の輸入実績の平均とする。)
 

3 特恵関税に係る改正


(1)


 EU 新規加盟に伴い、ブルガリア及びルーマニアを特恵受益国から除外する。

(2)

 バーレーンについて国別特恵適用除外措置を適用する。

(3)

 コモロ、ジブチ及び東ティモールをLDC 特恵受益国に追加する。

(4)

 産品の国際競争力等に着目した国別・品目別特恵適用除外措置を適用する。
 

4 HS条約の改正等に伴う関税率表の改訂

 

※HS条約:商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約

 

HS条約の改正にあわせて、関税関係法律中の関税率表を改訂する。
 

5 知的財産侵害物品に係る水際取締りの充実及び強化


(1)


 輸入差止申立て手続及び疑義物品に係る侵害の該否の認定手続において専門委員(仮称)に意見を聴く仕組み等を導入する。

(2)

 各知的財産法において輸出等が侵害行為とされることを前提に、知的財産侵害物品の輸出取締りの仕組みを導入する。
 

6 税関における水際取締りの強化及び通関手続の迅速化


(1)


 外国貿易機等の旅客氏名表、積荷目録等の入港前の報告について、関係事業者等から提出された意見も踏まえ、所要の準備期間も考慮しつつ、義務化する。

(2)

 生物テロに使用されるおそれのある病原体等を輸入禁制品に追加する。

(3)

 麻薬類等について、水際における取締りの必要性を勘案し、輸出を規制するための規定を導入する。

(4)

 簡易申告制度を利用する貨物について、加工再輸入減税制度(関税暫定措置法8条)の適用を可能とする。
 

7 日・マレーシア経済連携協定の締結に伴う国内法令整備

 


二国間セーフガード及び対マレーシア関税割当制度等を導入するため所要の国内法令整備を行う。
 

8 その他の改正


(1)


 無申告加算税についてその割合の見直し等の改正を行う。

(2)

 学術研究用品等の特定用途免税及び学校等給食用脱脂粉乳の軽減税率等の適用対象施設を拡大する。


参考資料

(参考1)石油製品の関税率の見直し(PDF:21KB)
(参考2)製品アルコールの関税率の引下げ(PDF:136KB)
(参考3)牛肉に係る関税の緊急措置の概要(PDF:17KB)
(参考4)特恵受益国及び地域一覧表(17年度)(PDF:22KB)
(参考5)国別・品目別特恵適用除外措置(PDF:14KB)
(参考6)HS条約の改正に伴う関税率表の改訂(PDF:24KB)
(参考7)知的財産侵害物品の輸入取締り手続(専門委員に意見を聴く仕組み)等(PDF:28KB)
(参考8)入港関係書類についての事前報告の義務化(PDF:76KB)
(参考9)NACCSシステムによる到着即時許可制度の運用の改善(PDF:64KB)
(参考10)輸入禁制品一覧表(PDF:19KB)
(参考11)特例申告の適用対象範囲の拡大(PDF:31KB)
(参考12)日・マレーシア経済連携協定の締結に伴う国内法令整備(PDF:39KB)
(参考13)無申告加算税の割合の見直し等(PDF:19KB)
(参考14)総合施設(仮称)に係る関税措置の適用対象範囲の拡大(PDF:14KB)

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