平成14年度関税改正に関する関税・外国為替等審議会答申の概要(平成13年12月14日)

平成１４年度関税改正に関する関税・外国為替等審議会答申の概要

１

．関税率の改正

(1)

　塩の輸入自由化(一元輸入の廃止)に伴い、国内製塩工程における特殊性、国内製塩業の構造改革努力等を踏まえ、精製塩の関税率(現行無税)を次のとおり引き上げる。
　　基本税率(国内製塩工程の特殊性に起因するコスト格差) 0.5円/kg

暫定税率	平成14年度 3.3円/kg 　　平成15年度 2.9円/kg 　　平成16年度 2.5円/kg

(2)

　原油関税率の引下げ(215円/kl→170円/kl)に伴い、石油化学製品製造用原油・揮発油等の軽減税率を引き下げるとともに、発電燃料用揮発油の軽減税率を廃止する。

　　(例)

　石油化学製品製造用揮発油

　12円/kl → 9円/kl

(3)

　少額輸入貨物の簡易税率(注)について、近年における一般税率の水準の低下に対応して、税率全般を引き下げる。

(注)	通関手続の簡素・迅速化のため、課税価格が１０万円以下の少額輸入貨物に対して適用される簡易税率。

２

．関税の減免税・還付制度等の改正

(1)

　現行の沖縄振興開発特別措置法に盛り込まれている各種関税特例措置(沖縄型特定免税店制度、自由貿易地域等における保税許可手数料軽減等)について、新たに制定される沖縄振興特別措置法(仮称)においても継続するほか、沖縄型特定免税店制度について一定の条件の下で空港外への特定免税店の設置を認める等の拡充を図る。

(2)

　加工再輸入減税制度について、適用期限を３年間延長するとともに、ニット製品を対象に追加する等の改善を行う。

(3)

　石油アスファルト等に係る還付制度について、適用期限を１年間延長するとともに原油関税率の引下げに伴い、その還付率を引き下げる。

３

．国際協定に基づく特別セーフガード制度の導入等

(1)

　中国のＷＴＯ加盟に伴い、中国産品に対してのみ適用する経過的セーフガード制度(加盟後１２年間の時限措置)等を導入する。

(2)

　日本・シンガポール新時代経済連携協定（仮称）の締結に伴い、シンガポール産品に対してのみ適用する二国間セーフガード制度(協定発効から１０年間の時限措置)を導入する。

(3)

　セネガルをＬＤＣ特恵(無税無枠)の受益国に追加する。