関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会(令和8年10月19日)議事録

1. 開会
2. 中華人民共和国産及び台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税
3. 中華人民共和国産二酸化チタンルチル型をもととした顔料及び調製品に対する不当廉売関税の課税に関する調査の開始
4. 閉会

○阿部部会長　ただいまから関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会を開催いたします。

　委員の皆様方におかれましては、御多用のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

　特殊関税部会長の阿部でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、本日の議事に入らせていただきたいと存じます。

　本日の議題は、議事日程のとおり、「中華人民共和国産及び台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税」に関して、資料１のとおり、不当廉売関税の課税について財務大臣から当審議会に諮問がなされております。これを受けて本件が当部会に付託されております。本件につきましては、委員の皆様方に御審議いただいた後に答申の取りまとめを行いたいと存じます。その後、「中華人民共和国産二酸化チタンルチル型をもととした顔料及び調製品に対する不当廉売関税の課税に関する調査の開始」について、調査開始に至った事情を事務局より説明いただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　まず、「ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板産業の現状」につきまして、経済産業省製造産業局金属課、中谷企画官より説明をお願いいたします。

○中谷製造産業局金属課企画官（経済産業省）　ありがとうございます。経済産業省金属課の中谷でございます。どうぞよろしくお願いします。

　私のほうから、資料２－１「ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板産業の現状」について御説明させていただきます。

　対象品目であるニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板は、以降、ステンレス冷延鋼板等と呼ばせていただきますけれども、掲載した写真にありますとおり、ステンレス冷延鋼板等はコイル状、もしくは板状の部材で、鉄に10.5％以上のクロムを含有して、ニッケルの含有量が全重量の0.6％を超える合金鋼でございます。ステンレス冷延鋼板等は、クロムやニッケルを含有することで、耐食性に優れつつ、美しさや清潔感を兼ね備えた特徴を有するようになります。我が国においては日本製鉄株式会社、日本冶金工業株式会社、ナス鋼帯株式会社、日本金属株式会社を含む７者により生産が行われております。

　次に、ステンレス冷延鋼板等の主な用途でございますけれども、耐食性及び加工性が求められる様々な用途で使用されておりまして、屋内配管等の建築材、家電・精密機器、鉄道車両のような輸送機器、さらには産業機器など、幅広い分野で利用されております。

　次のページに参りまして、ステンレス冷延鋼板等産業の現状でございます。ステンレス冷延鋼板等の国外の主な生産国・地域は中国・台湾等でございます。この製品は、先ほど申し上げましたとおり、様々な用途で用いられる重要な基礎資材でございまして、国内の産業基盤を支える役割を果たしております。また、この製品の国内産業は、川下産業の需要に応えた高品質製品の供給を通じて、国際競争力の強化に寄与するとともに、原子炉設備やダム設備に用いられる部材の生産を通じて、社会インフラの強靱化にも貢献しております。まとめとなりますけれども、ステンレス冷延鋼板等は耐食性と意匠性を兼ね備えていることから、基礎資材として国内の産業基盤を支える重要な役割を果たしています。このような産業の現状に照らせば、ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板産業が国内から撤退した場合には、国内の産業基盤が揺らぐおそれがございます。

　以上で資料２－１の御説明を終わります。

○阿部部会長　ありがとうございました。

　引き続き、「中華人民共和国産及び台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税」につきまして、中尾特殊関税調査室長より説明をお願いいたします。

○中尾特殊関税調査室長　財務省関税局特殊関税調査室長の中尾です。

　私のほうからは、資料２－２「中華人民共和国産及び台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税」について御説明をさせていただきます。

　１ページ目ですけれども、こちらは調査の概要となります。調査対象貨物につきましては、先ほど経済産業省様から御説明いただいたとおりとなります。

　資料下段ですけれども、不当廉売関税の課税要件を３点列挙しておりまして、資料後半で個別に御説明させていただきます。

　次のページを御覧ください。こちらは不当廉売関税の調査・課税手続の流れをお示ししております。昨年５月の課税の求めを受け、７月に調査を開始いたしました。調査を進め、本年６月に仮の決定を行い、暫定措置の発動について特殊関税部会で御審議いただき、答申を頂きました。その後、政令の閣議決定・公布を経まして、７月９日から暫定的な課税が行われております。６月の部会以降の調査の進展を示したものは、資料の中でオレンジ色で示した箇所となります。まず、仮の決定に対する利害関係者からの意見を受け付け、提出された意見を検討の上、最終決定の基礎となる重要な事実を８月に開示しました。その後、重要事実に対する利害関係者からの意見を受け付け、提出された意見を改めて検討しております。これらの検討を含む調査結果につきましては、資料２－３「調査結果報告書」のとおり取りまとめております。

　３ページ目を御覧ください。仮の決定に対して中国・台湾の供給者等の利害関係者から提出された主な反論と、それに対する調査当局の見解を整理したものです。当局の見解を中心に簡単に御説明させていただきます。

　１点目ですけれども、市場経済の条件が浸透している事実に係る中国の供給者からの反論です。「市場経済の条件が浸透している事実」があることを明確に示すことができていないとの判断は当局として総合的に評価した結果であって、反論で指摘されている必要書面が提出されていないことのみを理由に判断したものではないことを説明しております。

　２点目、３点目は、ファクツ・アヴェイラブルの適用に係る中国・台湾の供給者からの反論です。中国の供給者に対しては必要な書類の提出について複数回にわたって指摘しておりましたが、提出がなされず、こうした点も踏まえて最終的にファクツ・アヴェイラブルを適用したことを説明しております。また、調査当局が再三にわたって指摘した回答の問題点について台湾の供給者は対処する努力を行っていなかったこと、及び当局が申請書の情報を十分に検証した上で代替情報と認めたことを踏まえて、ＷＴＯ協定に整合的であるという当局の見解を３点目で説明しております。

　４点目は、調査対象貨物と同種の貨物に係る輸入者からの反論です。冷延ステンレス鋼帯の幅が600ミリメートル以上の広幅品から幅が600ミリメートル未満の細幅品にカットする対応が日本国内で一般的に行われていること、冷延ステンレス鋼帯の単価はニッケルの含有量の高低等による影響が推察されますが、単に板幅の広狭のみによって単価が変動するとは言えないことを説明しております。

　結果としまして、当局として仮の決定で示した判断を変更する必要はないと認められましたので、次の段階の手続、重要事実の開示を行いました。

　続きまして、４ページ目です。利害関係者に対して最終決定の基礎となる重要事実を本年８月25日に開示しました。内容につきましては、資料に記載の事項に加えまして、今説明いたしました仮の決定に対する反論等と、これら反論に対する調査当局の見解を加えたものとなります。この重要事実に対しましても、改めて反論等の機会を提供しております。

　次のページですけれども、重要事実に対する輸入者からの反論及び調査当局の見解を記載しております。代替国選定等に係る反論が出されましたが、代替国の正常価格の算出方法、算出結果等については報告書において説明済みです。その上でさらに詳細な情報を開示した場合ですが、供給者からの秘密扱いの要請に反するおそれがあることから、さらなる情報の開示は認められないことを説明しております。このほか、「仮の決定に対する反論」と同様の反論も提出されておりますが、当局の見解は同様となりました。以上のとおり、提出された各反論について改めて検討をいたしましたが、重要事実で示した判断を変更する必要はないと判断いたしました。このため、「不当廉売がされた貨物の輸入の事実」及び「当該輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」に関する認定が確定されるに至りました。

　６ページ目ですけれども、こちらは課税要件の１つ目、不当廉売貨物の輸入の事実についてです。先ほど御説明しましたとおり、仮の決定の内容を変更する必要がないと認められたことから、６月に暫定措置を御審議いただいた際の資料と同じ内容となりますため、ポイントのみを説明させていただきます。中国の輸出価格並びに台湾の正常及び輸出価格につきましては、サンプリングの結果選定した４者の質問状への回答及び当局として入手できた情報により価格を算出。また、中国の正常価格は代替国の企業の価格情報を用いて算出いたしました。調査の結果、課税要件である不当廉売がされた貨物の輸入の事実が確認され、表１のとおり不当廉売差額率を算出しております。

　次のページですけれども、課税要件の２つ目となります、不当廉売がされた貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実となります。こちらも６月の特殊関税部会時の資料と同じ内容となっております。令和４年から６年までの３年間の調査対象期間におきましては、中国・台湾産品の輸入量が増加し、本邦における市場占拠率が拡大いたしました。また、本邦産品を常に下回る価格で輸入、販売がされておりました。本邦産業への影響としましては、輸入品との価格差を背景に、取引先からは販売価格の値上げ幅の圧縮、または値下げを要求され、本邦産品の販売先を維持・確保するべく、製造原価の上昇分を十分に価格に転嫁することができない状況が確認できました。この結果、営業利益は大きく減少しておりました。中国・台湾以外の他の国・地域からの貨物による本邦産品の価格等への影響は認められず、不当廉売がされた貨物の輸入と本邦産業に与える損害との間に因果関係が認められました。この結果、不当廉売がされた貨物の輸入が本邦産業に与える実質的な損害等の事実が認められました。

　最後に、８ページ目を御覧ください。これまでの説明のとおり、不当廉売がされた貨物の輸入の事実、及び当該輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実があることが確認されております。加えまして、先ほど経産省のほうからも、産業の現状、重要性に係る説明がございましたが、本邦産業を保護する必要性が認められる状況となっております。このため、不当廉売関税の課税要件を満たしていることが確認されましたので、中国産及び台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対して不当廉売関税を確定措置として課すことにつきまして、当部会にお諮りをさせていただくこととなりました。税率は表３のとおり3.6％から42.1％となりますが、これは暫定的な不当廉売関税と同率であり、また、課税期間は５年間となっております。

　説明は以上となります。

○阿部部会長　ありがとうございました。

　それでは、ここまでの事務局からの説明につきまして御質問、御意見等をいただきたいと存じます。いかがでございますか。

　では、末冨委員、よろしくお願いいたします。

○末冨委員　ありがとうございます。

　２点だけ確認をさせていただければと存じます。

　まず、サンプリングのところで、サンプルの対象者が多数に及んでいたので、台湾、中国のそれぞれ２者に絞っていらっしゃるということですが、この２者については、選定に当たっては輸出量の多いほうから順次検討されたということですが、この選定された２者というのは、その輸出量そのものも上位になっているのかどうかということを確認させていただければと思います。

　２点目は、代替国の選定について御説明があって、これは前回の調査のご説明のときにも確認させていただいたかと記憶をしていますが、代替国については、対象者の特定がされるというようなおそれがあるから、調査報告書などにおいてもどの国かということを特定されていないと理解をしているのですが、そのような理解で間違いないかということを確認させていただければと思います。

○阿部部会長　では、中尾室長、お願いいたします。

○中尾特殊関税調査室長　末冨委員、御質問ありがとうございます。

　まず、１点目のサンプリングの件でございますけれども、御承知のとおり、原則としまして、日本への輸出量が多い生産者を順番に抽出し、抽出されたものの輸出量の合計が輸出量全体のおおむね50％を占めるというところを確保するということで、これはガイドラインにも記載されておりますが、今回の件につきましても、この規定に従いまして、中国・台湾の生産者２者を抽出しているということになります。

　２点目の件ですけれども、代替国につきまして前回の部会でも御質問をいただいたかと思っておりますが、代替国につきましては、具体的にどの国かということは御説明していないということになっておりますので、御理解のとおりでございます。

○末冨委員　ありがとうございました。

○阿部部会長　そのほか、御質問、御意見等はいかがでしょうか。

　それでは、ほかに御質問等がございませんようでしたら、答申の取りまとめを行いたいと存じます。

　お手元の資料の一番下に答申案がございます。オンラインで御参加の皆様は、事務局より送付しました答申案を御覧いただけますでしょうか。今、画面共有でも映っているかと存じます。

　答申案につきまして御質問、御意見等はございますでしょうか。

　それでは、御質問、御意見等がございませんようでしたら、当部会として本案のとおり決定することとしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

〔異議なし〕

○阿部部会長　御異議なしと認めます。ありがとうございます。御異議がございませんようですので、「中華人民共和国産及び台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税」につきまして、当部会といたしまして、答申案どおり決定することとし、これをもって関税・外国為替等審議会としての答申といたしたいと存じます。ありがとうございました。

　諮問につきましては以上となります。

　引き続き、「中華人民共和国産二酸化チタンルチル型をもととした顔料及び調製品に対する不当廉売関税の課税に関する調査の開始」について、中尾特殊関税調査室長より説明をお願いいたします。

○中尾特殊関税調査室長　それでは、私のほうから、資料３に基づきまして、「中華人民共和国産二酸化チタンルチル型をもととした顔料及び調製品に対する不当廉売関税の課税に関する調査の開始」につきまして、調査開始に至った事情を御説明いたします。なお、調査開始案件に関しましては、委員の皆様に何らかの御判断をお願いするものではございません。

　１ページ目、貨物の概要を御覧ください。以下、対象貨物の正式名称ではなく、一般的な名称であります酸化チタンと呼ばせていただきます。酸化チタンですけれども、白色の微細粉末であり、下地を覆い隠す力が高く、また、屋外で使用された場合に劣化しにくいという優れた耐性を有しております。用途としましては、自動車用塗料であったり、高級建築用塗料、インキや、樹脂への着色等で利用されております。

　日本への過去５年度の輸入量の推移を資料の下段にお示ししております。輸入量全体では大きな変化があるとは言えませんが、中国からの輸入は年々増加し、輸入量全体に占めるシェアが拡大しております。

　続いて、２ページ目を御覧ください。調査開始の概要ですが、本年８月に国内生産者が加盟する日本酸化チタン工業会から不当廉売関税の課税申請がなされました。申請を受けて調査を開始するに当たっては、不当廉売がされた貨物が本邦に輸入されている事実及びその輸入が本邦の産業に実質的な損害等を与える事実の２点について、十分な証拠が示されていることが必要となります。

　申請書の内容によりますと、まず１点目ですが、中国産品の本邦への輸出価格は正常価格よりも低くなっており、その不当廉売差額率は50～60％の間であると算出されております。

　次に、２点目に関しましては、不当廉売がされた貨物の輸入量が増加する一方で、本邦産品の国内販売量及び市場占拠率は減少していること、また、不当廉売がされた貨物の国内販売価格は、本邦産品の価格を大幅に下回っているため、本邦産品の販売量が減少しております。輸入品を引き合いに値下げを要求され、また、本邦の産業は製造コストの上昇に応じた値上げを拒否されており、この結果として、本邦産業の売上高営業利益率が低い水準にとどまるなど、実質的な損害が生じていること、こうした内容が具体的な数値とともに示されております。

　以上の内容を調査当局として精査した結果としまして、調査開始のための十分な証拠があり、また、必要があると判断しましたことから、中国産酸化チタンに対する不当廉売関税の課税に関する調査を先週10月16日に開始し、その旨を官報において告示・公表いたしました。

　最後のページでは調査手続の今後の大まかな流れをお示ししております。調査開始後、利害関係者に対して質問状等を送付しました。調査開始日以降に記載してある日付はそれぞれの手続の回答期限となっております。調査は原則として１年以内に終了することとされておりますが、最大半年間の延長が認められております。今後、必要に応じ現地調査等の調査手続を進めてまいります。調査の結果、仮の決定・暫定措置を含め、課税の必要性が認められた場合には、改めて当部会にお諮りし、御審議をお願いしたいと考えております。

　説明は以上でございます。

○阿部部会長　ありがとうございました。

　ただいまの事務局からの説明につきまして御質問、御意見等をいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。

　末冨委員、よろしくお願いします。

○末冨委員　ありがとうございます。

　もしお分かりになったら教えていただければと思うんですけども、当該品目の税番について、ＷＴＯ税率が3.2％、ＲＣＥＰ税率が1.5％というふうになっているのですが、ＲＣＥＰ税率が適用されることによって、より輸入が促進されている品目の１つになっているのかと思うんですけども、優遇税率と不当廉売は全く別の話ではありますが、ＲＣＥＰ税率の適用が呼び水となって、より輸入が促進されたというような、そういう事情を把握していらっしゃるのか、それとも、そういうことは特にないと思っていらっしゃるのかという、その辺りを教えていただければと思います。

○阿部部会長　それでは、中尾室長、お願いいたします。

○中尾特殊関税調査室長　末冨委員、御質問ありがとうございます。

　おっしゃるとおり、ＲＣＥＰ税率等の適用のほうがＷＴＯ税率より低いという状況は確認できておりますけれども、この税率が低いということで輸入が促進されたというところは、我々としてその把握はしていないという状況となっております。

○末冨委員　ありがとうございます。

○阿部部会長　ほかに御質問等はいかがでしょうか。オンラインから御参加の皆さんもよろしいでしょうか。

　それでは、ほかに御質問等はございませんようですので、以上をもちまして本日の特殊関税部会は終了いたします。本日は御多用のところ御出席賜りまして、誠にありがとうございました。