- 開会
- 最近の関税政策と税関行政を巡る状況
- 国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況について
- とん税・特別とん税の見直しの検討について
- ＨＳ条約の改正に応じた関税率表の改正
- 閉会
| 出席者 | |||
| 関税分科会長 | 木村 福成 | 財務省 | 寺岡関税局長 |
| 委員 | 阿部 克則 | 廣光審議官 | |
| 内山 智裕 | 高田審議官 | ||
| 江藤 名保子 | 大関総務課長 | ||
| 木村 旬 | 三浦関税課長 | ||
| 国松 麻季 | 下井参事官 | ||
| 古城 佳子 | 西野参事官 | ||
| 下坂 朝子 | 松田監視課長 | ||
| 杉山 晶子 | 中西業務課長 | ||
| 高橋 裕子 | 藤中調査課長 | ||
| 田村 善之 | 玉木デジタル基盤統括室長 | ||
| 手塚 広一郎 | 中尾特殊関税調査室長 | ||
| 中島 宏 | 臼谷原産地規則室長 | ||
| 樋口 容子 | 香川税関調査室長 | ||
| 山口 博臣 | 平田経済連携室長 | ||
| 臨時委員 | 清水 順子 | 渡邊知的財産調査室長 | |
| 専門委員 | 河野 真理子 | 国土交通省 | 末満港湾局港湾経済課長 |
| 佐藤 英明 | 内田海事局外航課外航海運経済安全保障戦略室長 | ||
| 末冨 純子 | |||
| 松島 浩道 | |||
| 若江 雅子 | |||
| 午前10時00分開会 |
委員の皆様には、御多用のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
まず、議事に入ります前に、事務局の構成につきまして、本年７月以降に異動がありました。お手元の座席表をもって御紹介に代えたいと存じます。
続きまして、寺岡関税局長より一言御挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○寺岡局長 関税局長の寺岡でございます。委員の皆様におかれましては、日頃から関税政策及び税関行政に多大なる御理解と御協力を賜っておりますこと、改めて厚くお礼申し上げます。座ったままではありますが、新しい体制でまた新たな気持ちで事務局を務めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
関税政策、税関行政をめぐる環境を見ますと、この１年でも大変大きな変化を起こしており、世界経済を取り巻く不確実性は引き続き高い状況にあって、我が国の安定した貿易環境を守ることやサプライチェーンの強靭化に向けて、政府、関税局、税関に求められる役割もますます大きくなっていると認識してございます。
足元につきましては、昨年来申し上げているように、越境ＥＣの拡大を背景として輸入許可件数はここ６年で５倍に、訪日外国人旅行者数も２年で1.6倍となるなど高い水準で急増しており、こうしたものは適正・迅速な通関と厳格な水際管理、これを使命とする税関にとっては大変厳しい環境になってきているということでございます。まずは、こうした中で、我々の定員、予算も含めた体制整備、これをしっかりとやっていきたいというのが第一でございます。
加えて、昨年来御議論いただいています少額貨物問題でございますが、１つは検査をしっかりと強化していく。加えまして、中身に関する情報の取得、それから知的財産権侵害物品、これをコントロールしていくという観点から、新たにプラットフォーマーとの対話も積極的にやっていきたいと考えてございます。最終的には、2030年度に全量検査を目指して体制の整備をやっていくという解決策を取っていきたいと思ってございます。
例年お願いしております関税関連の法改正項目でございます。
まず、毎年お願いしています暫定税率の適用期限の延長に関しましては、かなり柔軟に時代の変化、それから中身の必要性を鑑みて、従来にはない改正を、延長をしていきたいと思っています。
２つ目は、先ほどの急増する少額貨物対応の一環として、利用者の利便性を高めつつ、将来の少額免税制度への対応、これも見据えて、簡易税率の見直しをやりたいなと考えてございます。
３つ目には、急増する金の密輸、この対策として、関税法の中での我々の調査権限、その根拠を少し強化できないかといったような改正もお願いしたいなと思ってございます。
さらには、将来の税関運営の鍵となるのは、民間事業者の方々との連携だと思ってございますので、航空・運送事業者、通関業者、保税業者、先ほど申し上げたいわゆる越境ＥＣを扱うプラットフォーム事業者、こういった方々も交えて、国際物流と税関行政に関する懇談会、こういった新しい枠組みを設けて、あるべき姿を目指して、民間事業者の方々との意見交換、対話も進めていきたいと、このように考えてございます。
以上、順次この分科会で御説明をし御審議をいただくということをお願いしたいと思ってございますので、ぜひ委員の皆様からの忌憚のない御意見、御議論を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
本日はどうぞよろしくお願いします。
○木村（福）分科会長 ありがとうございました。
それでは、本日の議事に入らせていただきたいと存じます。
本日の議題は、お手元の議事日程のとおりでございます。
まず、今後の審議の参考として、「最近の関税政策と税関行政を巡る状況」ということで、資料の１に当たりますけれども、大関総務課長より御説明をお願いします。よろしくお願いします。
○大関総務課長 総務課長の大関でございます。私からは、今御紹介のありました最近の関税政策と税関行政を巡る状況について、資料１に沿って御説明をしたいと存じます。
資料の２ページを御覧ください。２ページは、本日の御説明内容のアウトラインとなります。世界経済と国際貿易は大きな変容を遂げつつある中、我が国の関税政策・税関行政においても、こうした急速で著しい変化に伴う対応を的確に行っていく必要があります。
そこで、まず、我が国の輸出入動向について概観した上で、訪日外国人旅行者数や越境ＥＣの利用が拡大している状況を御説明し、金、不正薬物、知的財産侵害物品等の密輸リスクへの対応や、昨年来御議論いただいております少額輸入貨物の急増に対する取組をまとめた資料をお示ししたいと思います。
これらも踏まえ、６月に本分科会で御説明した「税関中長期構想2030」に基づく取組を進めるに当たって、ただいま寺岡局長からもございましたが、民間事業者との懇談会を開催すること、その内容や、加えて、本年11月に予定されている外国人旅行者向け免税制度のリファンド方式への移行についても触れたいと存じます。経済安全保障分野においては、不当廉売関税に関する状況を御説明し、国際関係の取組をアップデートした上で、最後に、令和９年度関税改正の主な検討事項を御説明いたします。
続いて、３ページを御覧ください。日本の長期的な貿易額の推移でございます。４ページと併せて御覧いただければと思いますが、2022年にはその前までのコロナ禍による輸出入額の減少から回復し、それ以降、輸出入ともに増加基調に転じております。輸入超過額、赤字額ですが、2022年にはエネルギー価格の高騰等により拡大いたしましたが、その後３年連続で減少しております。
続いて、５ページ目を御覧ください。本年４月以降、中東情勢の影響等により原粗油等の輸入量は一時的に減少いたしましたが、代替調達の進展によって、７月にはおおむね減少前の水準まで回復しております。価格面は、青色の点線にございますように、４月以降に大幅に上昇し、５月の通関単価は過去最高を記録いたしました。
続いて、６ページを御覧ください。左側のグラフでございますが、越境Ｅコマースの拡大に伴い、輸入許可件数は急増しております。2025年には約２億2,700万件と、直近の６年間で約５倍となっています。また、真ん中、訪日外国人旅行者数は2025年に4,200万人超と過去最高を更新し、物流・人流の双方が大きく増加しております。また、右側の2025年度の税関における関税等収入額は、青色が関税でございますけれども、関税は約0.9兆円、消費税及び地方消費税等を合わせて全体で約13.9兆円となっております。
続いて、７ページから10ページにかけては、金の密輸とその対策についてでございます。
７ページを御覧ください。金の摘発件数は、足元は比較的低い水準で推移しておりますが、金価格の高騰等を背景に金の輸出額はこの数年で急増しております。一方で、輸入量や国内生産量には大きな変動は見られておりません。
８ページを御覧ください。金密輸は、輸入時の消費税を免れた上で、国内売却又は転売を繰り返し、最終的に消費税の輸出還付を受けることで利益を得るもので、その流通経路は複雑化・組織化しております。脱税だけでなく、国庫金の詐取と言える組織的な密輸スキームも確認されております。
このような金密輸をめぐる深刻な状況を踏まえまして、次の９ページにございますように、昨年11月に片山財務大臣から税関長に対して取締り強化の指示がございました。これを受けて、税関における審査・検査の強化、「没収」の実施や「罰金」算定基準の変更、関係機関との連携強化を柱とする総合的な対策を進めているところでございます。
10ページを御覧ください。本年１月、東京税関は、等身大人形の内部骨組みの中に隠匿された金約242キロを摘発しております。関係先の調査により、密輸された金を加工・成型する器具も確認されておりまして、国内取引まで含めた極めて組織化された密輸スキームが明らかとなってきております。税関では、引き続き密輸ネットワークの全容解明に向け取り組んでいるところでございます。
続いて、11ページは、不正薬物の摘発状況です。不正薬物の押収量は、令和７年は前年比15％増、６年ぶりに３トンを超えております。また、今年、令和８年上半期は、航空機旅客からの不正薬物摘発件数が増加し、コロナ禍以降、半期ベースで最多となっております。また、海上コンテナや航空機旅客を利用した大口事案も確認されているところでございます。
続いて、12ページでございます。知的財産侵害物品の輸入差止め件数は、今年上半期は約２万件と前年同月比で12.6％の増となってございます。仕出国では中国来が引き続き最多となっています。
続いて、13ページからは、昨年来、本分科会やワーキンググループで御議論いただきました少額輸入貨物に関する資料でございます。令和８年度改正では、いただいた答申に沿った制度改正が実現しております。改めて感謝申し上げます。
14ページでございます。少額輸入貨物の現状をアップデートした資料となります。昨年、2025年の輸入許可件数約２億3,000万件のうち、課税価格の合計額が１万円以下の少額貨物が全体の約92％を占めております。今年上半期の輸入実績では、全体の約93％が通販貨物となっております。円グラフのとおり、品目としては衣類やバッグなどのファッション関連で全体の４割強となっております。次いで化粧品や家庭用品が多いという状況です。
15ページでございます。昨年12月にいただいた答申におきまして、引き続き検討すべき事項として、少額輸入貨物に係る簡易税率の見直しについて検討することとされてございます。本年11月の本分科会で改めて御議論いただければと思います。
続きまして、16、17ページでございます。こちらは、今年の６月の当分科会でも御説明をさせていただきました、税関中長期構想2030に関する資料でございます。税関を取り巻く劇的な環境変化に対応していくためには、税関の取締り手法や体制について抜本的な変革を進め、次世代型の組織に変革することが不可欠でございます。
そこで、次のページに税関中長期構想2030の主な施策を６つ挙げてございます。入国手続の完全電子化、資料右上の全ての航空小口貨物の徹底検査、左下の海上コンテナ貨物の検査体制の高度化、右下の経済安全保障リスクへの対応などを、真ん中の２つになりますが、ＡＩの戦略的活用に向けたデジタル基盤整備や官民一体となったリスク管理を通じて実現してまいります。
続いて、18ページを御覧ください。国際物流の円滑化とリスク管理を両立していくためには、寺岡局長の挨拶にもございましたように、国際物流を担う民間事業者と税関との連携が極めて重要と考えております。このため、航空事業者、運送事業者、通関業者、保税業者、そしてプラットフォーム事業者等と国際物流における課題や今後の方向性を共有し、官民一体で施策を推進する懇談会を開催することといたしました。今年、2026年内に、航空小口貨物の徹底検査、首都圏空港の物流の円滑化、越境ＥＣの適正通関等に向けたプラットフォーム事業者との連携、それから通関・保税業者制度の在り方など、テーマ別に４つのワーキンググループで意見交換を開始し、官民連携による迅速で安全な国際物流の実現に必要な施策の具体化・実装を目指してまいります。
続いて、19ページでございます。通関業の現状についてです。こちらは、昨年９月のワーキンググループで御覧いただいた内容をアップデートした資料となってございます。通関業者は緩やかに増加している一方で、営業所数は減少傾向にございます。輸入許可件数の増加や名目賃金の上昇にもかかわらず、通関業収入額は横ばいで推移しておりまして、収益基盤には課題が見られると考えております。国際物流の重要な担い手として、適正な業務運営と人材確保を支える環境整備に向けた取組が必要であると考えている次第です。
続いて、20ページでございます。保税地域は、関税等の納付を留保したまま外国貨物の保管や加工、展示を可能とする制度でございます。近年は、アートフェアなど新たな活用が進む一方、貨物量増加に伴い、保税業者の管理責任も重要となっております。昨年には、業務改善命令の新設等について御審議いただき、制度改正が実現いたしました。今後も制度の適正運営を確保しつつ、経済活性化に資する活用促進を図ってまいります。
続いて、21ページは、税関検査等における最先端技術の導入状況です。訪日外国人旅行者数の増加に対応するため、税関検査場電子申告ゲート、通称Ｅゲートを７大空港に配備しております。また、税関手続と入管手続を１台で同時に行うことができる共同キオスクについては、昨年４月以降、羽田空港、関西空港、成田空港、福岡空港に導入しており、税関、入管手続にかかる所要時間の短縮化を図っております。
続いて、22ページを御覧ください。本年11月から外国人旅行者向け免税制度は「リファンド方式」へ移行します。これにより、購入時には消費税を含めて支払い、出国時に税関で持ち出し確認を受けた後、消費税相当額の返金を受ける仕組みとなります。税関におきましては、空港や港湾における円滑な運用を確保するとともに、旅行者の利便性と厳格な確認手続の両立に向けた体制整備を進めているところでございます。
23ページには、リファンド方式への移行に伴う周知・広報に関して、関係省庁において特設のホームページの開設や、免税店、旅行者向けのリーフレットや動画の作成などをしてございます。免税店事業者と外国人旅行者への周知を徹底し、新制度への理解促進を図ってまいりたいと考えています。
続きまして、24ページでございます。官民共同によるリスク管理の基盤となるＡＥＯ制度でございます。2006年に導入されたＡＥＯ制度は、法令遵守や安全管理体制が整った事業者に通関上のメリットを与える制度でございます。導入後、対象事業体の拡大等を経て現在に至っています。近年の少額輸入貨物の急増に対しては、官民共同による国際物流のリスク管理が不可欠でございまして、信頼できるパートナーであるＡＥＯ事業者に対しては、一層の優位性の向上とビジネス環境の向上を図っていくことが重要であると考えています。
続いて、25ページからは、経済安全保障上の脅威への取組状況についてでございます。関税局・税関では、本年７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2026をはじめ、政府全体の方針を踏まえて取組を推進しているところでございます。本年度に「経済安全保障政策企画官」が新設されておりまして、同企画官を中心に重要物資の貿易動向の分析強化や関係省庁との連携強化などに取り組んでおります。
続きまして、26ページ、27ページは、アンチダンピングに係る取組の状況でございます。
26ページは、世界的にも過剰生産能力や非市場的政策・慣行への対応として、不当廉売関税調査が足元で高水準で推移しております。公平な競争環境の確保やサプライチェーンの健全化に向けた貿易救済措置の重要性が高まっているというところです。
我が国の状況は27ページでございますけれども、右下のグラフにございますように、我が国においても調査件数が急増しておりまして、現在も６品目で調査が継続しているところです。近年は鉄鋼関連の製品を中心に案件が増加しており、国内産業を不公正な輸入から保護するため、調査体制を強化しつつ、迅速かつ的確な対応に取り組んでいるところでございます。
28ページも不当廉売関税関係です。28ページにありますように、本年７月の骨太方針や日本成長戦略におきましても、不当廉売関税制度の高度化や調査体制の強化が掲げられてございます。迂回対策や手続迅速化を推進し、公平な国際競争環境の確保に取り組むこととしております。
続いて、29ページでございます。ロシア等に対する経済制裁の一環として、令和４年よりロシアに対する関税の最恵国待遇を撤回する措置を講じておりまして、本年も政令改正により当該措置の期限を来年３月末まで延長しております。引き続き関係省庁との連携や国際的な連携を継続し、税関においても外為法に基づいた厳格な水際取締りの実施や第三国迂回等による制裁逃れにも対処してまいります。
続きまして、国際関係でございます。
31ページに総括的な記述を掲載してございます。地政学的競争の激化や保護主義的な動きなど変革期にあって、我が国はＷＴＯ体制を重視しつつ、貿易障壁の削減やルール形成によるＥＰＡ／ＦＴＡを推進しております。税関分野の国際協力や貿易円滑化支援は、自由で公正な経済秩序の維持・拡大と、それによる貿易拡大・経済成長への貢献の一環と位置づけ、取り組んでおります。
32ページは、米国の関税措置の概況をまとめた資料となってございます。詳細の説明は割愛させていただきます。
33ページは、署名または発効済みのＥＰＡの状況についての資料でございます。
主な動きのあるＥＰＡは、次の34ページに掲載してございます。まず、インドネシアとの協定改正が発効しております。それから、バングラデシュとの署名、ＵＡＥとの交渉妥結など、近年ＥＰＡ交渉は着実に進展しております。また、ＧＣＣやトルコ、メルコスールとの交渉も進められております。経済安全保障上の新たな課題に対応するため、サプライチェーンの強靭化等の新たな分野を含むものもございまして、その重要性は高まっているというところでございます。
35ページを御覧ください。貿易に係るビジネス環境整備の一環として、ＥＰＡ原産地証明書のデータ交換にも取り組んできております。産業界からの要望を受けて2021年から協議を開始し、既にインドネシアとタイとの間では運用が開始しております。また、ＡＳＥＡＮ及び韓国との間で早期実現に向けて協議を行っているところです。データ交換が実現することにより、輸入者においては書類入手に要するリードタイムの短縮、税関においては原産地証明書の真正性確保といった効果が見込まれます。
続いて、36ページを御覧ください。世界税関機構（ＷＣＯ）は、世界187か国・地域から成る税関関連の国際機関でございまして、国際貿易の発展に貢献することを目的に、各国の税関制度の調和・統一や国際協力の推進を行っております。我が国は、職員派遣や分担金等の拠出を継続的に実施し、ＷＣＯの運営や税関の国際標準の策定等に貢献しています。また、2024年１月からはＷＣＯアジア・大洋州地域情報連絡事務所、通称ＲＩＬＯを我が国でホストしています。ＷＣＯでは、昨年６月の総会において３か年計画が承認されておりまして、各種取組を行っているところです。
37ページでございます。貿易の健全な発展と安全な社会の実現を目的として、関税局・税関では開発途上国税関の税関行政の近代化や執行能力の強化を支援しております。令和７年度には、受入研修を29件、専門家派遣を56件実施いたしました。今後もＪＩＣＡやＷＣＯ等と連携しながら、我が国と結びつきの強いＡＳＥＡＮ諸国に重点を置きつつ、政府方針も踏まえて、各地域の特性に応じた支援を実施してまいります。
最後となりますが、39ページを御覧ください。令和９年度関税改正の主な検討事項でございますが、ここでは簡単に御紹介させていただければと存じます。
まず１点目ですが、金の密輸等に対する対応として、輸出貨物に関する調査権限の明確化を検討しております。具体的には、金、地金等の輸出申告において、貨物の入手経路等に関する資料の提出を求める規定の整備などを検討しております。
２点目ですが、少額輸入貨物に対する簡易税率について、ＥＰＡ税率等を踏まえ、税率水準や適用除外品目の見直しを検討しております。
続いて３点目ですが、暫定税率と特別緊急関税制度については、適用期限の到来に伴う延長や適用期限の思い切った見直しも含めて検討をしているところです。その中で、加糖調製品（５品目）については、併せて暫定税率の引下げについて要望がございましたので、検討を行っているところです。
次に４つ目が、沖縄に係る選択課税制度及び特定免税店制度について、適用期限を延長する旨の要望がございまして、検討をしております。
５つ目が、本日この後御説明するＨＳ2028改正に対応するため、関税率表の改正を予定しております。
６つ目、加熱式たばこに係る入国者の簡易税率の見直しについては、課税方式の見直しや税率の引上げを受けまして、税率水準の見直しを検討しております。
７つ目ですけれども、外国貿易船に関係する税制の一体的な見直しの一環として、とん税・特別とん税についても要望を踏まえ検討してまいります。
最後に、特恵関税に係る原産地手続について、輸入者自己申告制度の導入及び運送要件の緩和を検討しております。
以上のうち、ＨＳ2028関係はこの後の議題で御審議いただきまして、それ以外の項目については次回以降の分科会で御審議いただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からの説明は以上となります。
○木村（福）分科会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に限らず、関税政策・税関行政につきまして幅広く御質問、御意見等をいただきたいと存じます。よろしくお願いします。阿部委員、お願いします。
○阿部委員 ありがとうございます。御説明、大変よく分かりました。私、金密輸対策につきましてと、それからあと経済連携協定のところについて、質問と、あと意見をちょっと申し上げさせていただきます。
まず、金密輸につきましては、関税局、それから税関の皆様の御尽力で、大臣の下で総合的な対策が実施されることになったというのは、大変私は心強く思っているところでございます。
その上で、昨年の分科会でもちょっと質問させていただいたんですけれども、本日のスライドですと８ページ目になるかと思うんですけれども、密輸のこのスキーム図の中で、最後に輸出のときに消費税の還付がなされているというところにつきまして、昨年、この還付金がどのくらいになっているかということについてお尋ねいたしました。その場では御回答がなかったんですけども、その後、この還付金につきましては、品目ごとの額は出していないという回答をいただいております。また、その場合、輸出された金について全て消費税還付がなされているわけではないというようなことも御回答いただいたんですけれども、ただ、昨年度ですか、金輸出額３兆を超えているということでございまして、単純に10％ですと3,000億を超えるような額になっております。今後のどのような対策を取られるかにかかっているかと思うんですけれども、この還付金がどのくらいになっているかという現状を把握する必要があるんじゃないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
それから次に、関連しまして、金の国内流通につきましては、2020年まで貴金属流通統計というのが行われていたところでございますけれども、これがその後廃止されてしまっております。この流通統計が取られていたときには、金の国内生産に比べて流通量が不均衡に多くなっているという実態が分かっていたわけで、この金密輸対策にとっては重要な統計だったと思うんですけれども、この点について今後改めて行う必要があるのではないかと思っているんですけども、いかがでしょうか。
それから、長くなって恐縮ですけれども、金密輸について最後なんですけれども、摘発件数につきまして、強化されて件数が減っているという数字がスライド７ページに出ているところでございます。空港でありますとか港での対策が強化されているということであろうかと思うんですけれども、併せまして、海上での密輸、いわゆる瀬取りにつきましても対策を取る必要があるのではないかと思っているところでございまして、この点についても伺えればと思います。
金密輸については以上でございます。
経済連携協定（ＥＰＡ）につきまして、スライドの34ページ目のところで、先ほど大関課長からの御説明でも、経済安全保障等の新たな課題に対応するためのサプライチェーン強靭化などの規定を含むものも見受けられるというお話がございました。この経済連携協定における経済安全保障政策への対応につきましては、私も国家安全保障局の経済安全保障法制に関する会議のほうで少し発言させていただいているところでもございまして、重要な取組だと思っております。経済安全保障政策につきましては、我が国が単独で行う政策を個別的経済安全保障と呼ぶとしますと、同盟国や同志国、友好国と共同で行う経済安全保障政策につきましては、集団的経済安全保障と呼び得ると私は考えております。そういう意味で、経済連携協定における経済安全保障政策の取組というのは、我が国の集団的経済安全保障の強化につながる重要な取組だと思っておりまして、この点、これは意見ということでございますけれども、今後ぜひ推進していただきたいと思っております。
長くなりまして恐縮です。以上でございます。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
藤中調査課長、お答えいただけますか。
○藤中調査課長 調査課長の藤中でございます。阿部委員、質問のほうをありがとうございます。
金密輸については３点御質問いただいたと認識しております。
１点目の金の還付額でございますけれども、前回も分科会のほうで質問をしていただきました。その後御回答申し上げて、阿部先生のほうからも言及がございましたけれども、この消費税の個々の還付申告額、これは売上げ税額から仕入れ税額を引いた結果ということで、還付原因と還付額がひもづいていないということで、この品目ごとの還付額を算出することはやっていない、できないという点は、申し訳ございませんが、改めて申し上げさせていただきたいと思います。
その上で、例えば国税庁から毎年出しておりますけれども、この１年間の消費税還付額、これは例えば令和６年度ですと７兆6,000億円程度となってございます。金については、阿部委員のほうからもメンションがありましたけれども、当方のスライドの７ページ目のところで、令和７年の金の輸出額が３兆7,000億円ということで、10％掛けて4,000億円程度というのがざっくりとした実態をつかむ数字かなというふうに思っておりますけれども、正確な還付額というのは出していないと、算出できていないという点は御理解いただければと思います。
２点目の質問ですけれども、この貴金属統計、経済産業省から出されていた貴金属流通統計のことかと思います。これはたしか2020年に終了してございまして、これの再開の有無は、すみません、杓子定規でございますけれども、所管省庁である経済産業省において検討していただくべき事項かなというふうに思っております。一方で、金の実態をタイムリーに把握する必要性、これは手前どもも認識してございまして、税関としましては、例えば貿易統計、また個々の輸出入者から税関に対して行われている申告情報に基づき、金については、特に昨今の状況を踏まえて、タイムリーな実態把握に努めているところでございます。今後も必要に応じまして関係省庁、業界団体とも情報共有、情報交換を行っていきたいと考えてございます。
３点目ですけれども、金の摘発についての御質問をいただきました。７ページ目のこの左側のスライドでございます。摘発件数、押収量とも消費税の引上げ時の29年辺りが近年のピークでございますが、令和６年もコロナ後の人流の再開に伴って増えていた状況でありましたけれども、その後、令和７年、令和８年と件数、押収量とも御覧いただいているような数字になってございます。ただ、減っているから安全になっているという認識は我々は全然持っていなくて、説明の中にもありましたけれども、最新機器の導入ですとか、情報の分析・精査を通じて、引き続き金密輸の取締りについては税関を挙げてやっているところでございます。そうした中で、委員御指摘の海上の瀬取りもやはり継続して行われていると、こういう状況にございますので、海上保安庁ともレギュラリーに意見交換等をしてございまして、引き続き瀬取りも含めて金の密輸摘発に対しては政府一体となって取り組んでいきたいと思います。
私からは以上でございます。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
平田経済連携室長、お願いします。
○平田経済連携室長 経済連携室長の平田でございます。阿部委員、経済安全保障の観点からのＥＰＡの意義について御指摘、御意見ありがとうございます。
資料34ページの中に、経済安全保障等に対応するため、サプライチェーン強靭化等の新しい分野を含むものも見受けられるという記載があるんですけれども、最近の例を２～３例挙げさせていただくと、例えばＥＵ・豪州のＦＴＡ、それからＥＵ・インドネシアのＦＴＡ、今年、去年妥結されていますけれども、その中には重要鉱物原材料分野におけるサプライチェーンの強靭化に関するチャプターが設けられております。また、まだ交渉中ですけれども、韓国・英国の間でもＦＴＡの交渉を今やっておりますけれども、その中でもサプライチェーン強靭化についてのチャプターを設ける方法で交渉中だということで、資料が公表されているような状況でございます。したがいまして、日本としましても、そういった他国の交渉状況ですとか、今いただきました御意見も踏まえながら、関係省庁と連携して交渉に当たってまいりたいと思います。ありがとうございました。
○木村（福）分科会長 阿部委員、取りあえずよろしいでしょうか。
○阿部委員 ありがとうございました。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
それでは、下坂委員、お願いします。
○下坂委員 包括的な御説明をありがとうございました。私からは急増する少額輸入貨物への対応について一言申し上げます。
昨年、こちらの資料にもございますが、急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループでは、その中間取りまとめにおきまして、少額免税制度について様々な意見を紹介した上で、検討を継続していくということになっております。
こちらの制度につきましては、資料の14ページにもございますとおり、少額輸入貨物が全輸入許可件数の９割以上を占めておりますので、こちらの制度の見直しの方向性によりましては、税関のみならず、通関業者、または物流事業者の業務負荷の増加ですとか、あるいは輸入手続の遅延等が懸念されるところでございます。
先ほど寺岡局長からも、プラットフォーマー事業者との対話も進めていきますということで御発言がございまして、大変心強く思った次第でございますけれども、このように影響が広範囲にわたりますことから、この制度を見直す場合には、ぜひ関係者の意見を十分に聴取いただいた上で、御関係の皆様の懸念を払拭できるように、そういった丁寧な議論をぜひお願いしたいと考えております。
以上です。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
三浦関税課長、お願いします。
○三浦関税課長 下坂委員、御質問いただきまして、ありがとうございます。
15ページにありましたように、今、委員の御質問の中でも御紹介をいただきました、引き続き検討するべき事項ということで、少額免税制度について、グリーンの部分ですが、答申に記載をしていただいたところであり、ワーキンググループの中でも様々な御意見がありましたところでした。
今、委員からいただいた御意見のように、これからも引き続き、今回立ち上げてまいります懇談会も通じて、事業者の皆様方の御意見もしっかりとお聞きしながら進めていきたいなというふうに考えております。
６月の本分科会でもお聞きをいただきましたように、米国におきましては、昨年、少額免税制度が廃止になりました。それから、ＥＵにおきましても７月に廃止になっております。また、英国におきましても、３月まで市中協議が行われ、廃止の方向となっておりまして、国際的な潮流も踏まえながら、しっかりと検討していきたいと考えております。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。よろしいでしょうか。
それでは、木村委員、お願いします。
○木村（旬）委員 御説明ありがとうございました。私からも少額輸入貨物に関して手短にコメント申し上げたいと思います。
当分科会では、2024年の許可件数をベースにワーキンググループで中間取りまとめを行いましたが、その後、資料14ページにあるように、2025年の許可件数は２億件を突破しているんですね。増加の勢いがさらに増しているということで、その前にこうやって中間取りまとめで早めに対策を打ち出したということは非常によかったというふうに思っております。
お伺いしたいのは、この中間取りまとめに盛り込まれた施策、どれも重要なものですけど、このうち保税業者への行政措置など幾つかは今年から実行体制に移されていると思います。まだ期間が短いので何とも分からないところもあるでしょうけど、進捗状況とか効果、あるいは課題などあれば、支障ない範囲で御教示願えればと思います。
以上です。
○木村（福）分科会長 松田課長、お願いします。
○松田監視課長 監視課長の松田でございます。御質問ありがとうございます。
保税関係で昨年度関税改正をさせていただきました。その後の状況ということでございますけれども、まず１点、業務改善命令ですね。こちらを改正法の施行後に実績として命令をしたかどうかですが、今このタイミングにおいては、ない状況でございます。
それからもう１つ、各保税業者のほうで、いわゆる業務手順書的なものを新しい法令に基づくものを出していただくこととさせていただいております。既存の保税業者につきましては、既存のものが新たな法令に準じたものであって、これを使っていくかということであれば、９月までに届出をしていただくということになっておりますけれども、その届出のほうは順次行っていただいている状況でございます。
○木村（福）分科会長 取りあえずよろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、オンラインで、清水委員、お願いします。
○清水委員 御説明ありがとうございます。私からはリファンド方式への移行について質問させていただきます。
御説明資料にもあるとおり、インバウンドは引き続き増加しています。円安を背景に、日本でのショッピングは依然として観光の大きな目的の一つになっていると思います。その意味で、リファンド方式への移行はかなり大きな変化です。店舗側が対応していても、観光客に新しい仕組みがどの程度周知されているのかが課題ではないでしょうか。
頂いた資料を基に観光庁などのサイトも拝見しましたが、英語での説明はあるものの、近年増えているアジア各国の観光客に向けて、それぞれの言語でリファンド方式が十分に説明・周知されているのか、お伺いしたいと思います。
また、11月以降、空港での出国手続に混乱や混雑が生じ、飛行機の運航に支障を来すことはないのでしょうか。東京だけでなく、観光客が多く国際線が就航している地方空港についても、対応要員の増強など、必要な体制整備が行われているのかという点も重要だと考えます。
最後に、リファンド方式への移行がインバウンド消費にどのような影響を与えるのかについても伺います。この移行にはメリット、デメリットの双方があると思いますので、半年後、あるいは1年後をめどに、その効果や課題を御報告いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
○木村（福）分科会長 松田監視課長、お願いします。
○松田監視課長 清水委員、御質問、誠にありがとうございます。
まず、１点目の実際に買物される外国人への広報・周知の徹底でございますけれども、こちらのほうは委員御指摘の観光庁のほうで中心になって活動してございます。観光庁のほうでホームページですとか、あるいは各種パンフレットを作成してございまして、そのパンフレットの中に、例えば韓国語ですとか中国語ですとか、そういった言語のものも準備してホームページに掲載してございます。さらに、観光庁とも話をしまして、外務省にも協力を依頼いたしまして、在外公館のほうでの広報などもお願いしてございます。加えまして、実際にお店のほうで手続をするに当たりましては、全国の免税店協会というところがございまして、こちらは実際に免税販売店とやり取りをするところでございますけれども、そのお店に対して、この11月よりリファンド制度が始まった後に購入される外国人のお客様に渡していただくようなリーフレットを配布したり、免税店向けの説明会を開催しております。
それから、２点目の地方の空港等で国際線があるところへの対応でございますが、御指摘のとおり、人員が一定程度必要な状況でございます。一方で、地方の国際線ですと１日に何十便も飛ぶということではございませんので、あるいっときに出国の手続があるということですので、その時間帯にうまく職員を効率的に配置をするというようなことを対策として考えてございます。
それから、３点目でございますけれども、このリファンド制度へ移行によりまして、訪日外国人の消費動向がどのように変化するかでございますけれども、こちらは必ずしも私どもの方で統計が取れない部分もございますけれども、免税店協会ですとか、あるいは国税庁の方ですとか、そういったところで取れるような統計については検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。よく海外の空港で見る景色ですけど、長蛇の列になっていたりするときもありますので、ぜひモニターしていただけたらというふうに思います。
清水委員、よろしいでしょうか。
○清水委員 どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
すみません。オンラインで御参加の樋口委員、手を挙げていらっしゃいますでしょうか。お願いします。
○樋口委員 樋口でございます。御丁寧な御説明をありがとうございました。
私も今の清水先生と同じことを疑問に思ったところでございまして、まず、21ページのＥゲート、それから共同キオスクなんですけど、私、先月ドイツに滞在しており帰ってきて、これを羽田空港で見て、すばらしいなと思いました。まず、７月12日から本格運用が開始されているということで、税関、入管手続の所要時間が短縮化されたということで、これの検証というのはどの程度、何％以上これは短縮化されたということでしょうか。非常にスムーズに動かれているのは拝見したんですけれども、実際この検証はどのようになっているかということがまず１点です。
それから、清水先生と同様に、羽田空港などの、離陸の時間に非常に遅延が起こって、大変問題視されているところなんですけれども、出国時のリファンド方式で税関手続をする際の、11月から本格運用ということについてが２点目です。先ほどから訪日インバウンド数が4,300万人となり、前年も、それから今年も増えている中で、この対応につきましては、先ほど御説明をしっかりお聞きはしたんですけれども、例えばどの程度、対応できる人員を増やしているとか、ＡＩ化を非常に進めているとかについてお聞きしたいです。インバウンドの方々の出国時、これから11月以降に向けて混雑してくる、クリスマス、年末年始にはパニックなどが起こらないように、どのように対応されているかです。先ほどお聞きはしたんですけれども、もう一度確認させていただきたく思います。それから、やっぱり今後の検証も含めて、離陸の時間帯の遅延などが起こったときの対応などにつきましても、どのように考えていらっしゃるのか、その辺は、すみません、改めてになるんですけど、お聞きしたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
Ｅゲート関連と、それからリファンド方式ですね。松田監視課長、お願いします。
○松田監視課長 樋口委員、御質問、誠にありがとうございます。
１点目のＥゲートの関係でございますけれども、非常にスムーズに運用されているというふうにコメントいただきまして、誠にありがとうございます。導入前と導入後で、我々は定性的に早く通っているというのは感じているんですけど、定量的にこれを測るということが、うまくいっているということもございまして、すみません、まだ測り切れていないこともございまして、こちら、どのような定量的な評価ができるのかというのは、今、すみません、このタイミングでは持ちあわせておりませんけれども、検討させていただきたいと思います。
２点目の、リファンド関係の御指摘で、出国に当たって、特に羽田での航空機の離陸の遅延に係るご懸念をいただきました。11月から実施いたしますリファンド制度の実施によりまして、仮に遅延が起こるとか、あるいは遅延が大きくなるようなことがあってはならないともちろん考えてございます。そのために、手続につきましては、一定の機械化と申しますか──ＡＩとまでは申し上げられないんですけれども、機械化を進めてございまして、今、順次各空港に設置をしてございますけれども、リファンドキオスクというものを大空港に設置をいたしまして、そのキオスクのほうにパスポートを当てていただくと数秒で手続が終わると、そういった準備をしてございます。例えば韓国ですと、リファンドに当たりまして、空港にございますその機械、リファンドキオスクがございますけれども、これに当てるときにはパスポート情報に加えてレシートを当てたりですとか、例えば10軒で買物すれば10枚のレシートを当てるということになりますので、そういったことに比較しますとパスポートを当てると全て手続が数秒で済みますので、一定の機械化は進んでいるのかなというふうには考えております。
一方で、人員の増加につきましては、かなり厳しい行財政事情でございまして、かなり増員できたという状況ではございませんけれども、こちらも空港の中で各職員が当直も含めてシフト体制、各時間ごとに人数を厚くしたり薄くしたり対応してございますけれども、今後、このリファンドの部分で仮に長い行列ができるようなことがあれば、その時間帯に集中的に人を投入するような、そういうような臨機応変なフレキシブルな対応を取りたいと考えてございます。
３つ目の遅延が起こったときにどうするかということですけれども、遅延はこのリファンド制度によりまして起こらないようにするというふうに考えてございます。
以上でございます。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。よろしいでしょうか。
○樋口委員 ありがとうございました。大変だと思いますけど、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。取りあえずよろしいでしょうか。
それでは、先に進ませていただきます。続きまして、国土交通省より「国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況について」及び「とん税・特別とん税の見直しの検討について」の報告を受けたいと思います。
まず、「国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況について」、末満港湾経済課長より御説明をお願いします。
○末満港湾局港湾経済課長（国土交通省） 国土交通省港湾局港湾経済課長の末満です。とん税・特別とん税の特例措置に御理解賜り、感謝申し上げます。本日は、これら特例措置を中心に「国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況」について御説明させていただきます。資料は２－１になります。
１枚おめくりいただきまして、１ページ目でございます。世界各地域の港湾におけるコンテナの取扱個数の推移でございます。ここ10年で、全世界では1.4倍、約2.5億ＴＥＵ増加しております。また、日本を除くアジアの港湾でも同じく1.4倍、数にしては約1.3億ＴＥＵ増加する一方で、日本はほぼ横ばいというふうな状況になっておりまして、相対的に日本が厳しい状況になっているというふうなところでございます。
続いて、２ページ目でございます。コンテナの取扱い個数の増加と相なりまして、コンテナ船の大型化についても急速に進んでおります。直近では２万4,000ＴＥＵ級の船も出ておりまして、岸壁の長さ──これは400メーターというふうになっておりますが、岸壁の長さや、あと水深、クレーンの高さなど、港側での対応も必要となっているところでございます。日本においても、横浜港の南本牧地区において水深18メーターの岸壁を整備するなどの取組を行っております。船舶が大型化しますと、一度に多くの貨物の積卸しができる港が志向されることで寄港地が絞り込まれるというふうになっておりまして、港湾の国際間競争の激化につながっているところでございます。
３ページ目を御覧ください。国際コンテナ戦略港湾である京浜港、阪神港とアジアの主要港の国際基幹航路──いわゆる長距離航路というふうに思っていただければと思いますが──の寄港回数を比較したものでございます。2010年代以降の推移を見ますと、アジアの主要港においてはおおむね横ばいでございますけれども、国際コンテナ戦略港湾については寄港回数が減少しており、近年では横ばいというふうな状況になっております。
続いて、４ページ目でございます。この国際基幹航路、いわゆる長距離の直航航路でございますけれども、これが減少しますと、国際海上輸送のリードタイムの長期化や不安定化が生じるというふうなことでございます。日本の荷主さんからは、リードタイムの短縮を求める声を伺っているところでございます。
続いて、５ページ目でございます。このスライドでは、国際基幹航路の喪失の影響を整理しております。航路の喪失は、コストの増加につながり、我が国企業の競争力の低下に影響するものと考えております。我が国の貨物量が減ると、さらに航路が減少する悪循環に陥る懸念がございます。このため、京浜港、阪神港を「国際コンテナ戦略港湾」に「選択」し、ハード整備、貨物の集約などを「集中」して実施しているところでございます。
続いて、６ページ目でございます。こちらは国際コンテナ戦略港湾政策の概要でございます。多方面・多頻度の直航サービスを充実させ、サプライチェーンの強靭化を図るということを目的にしておりまして、国内外の貨物を集約する集貨、近隣での産業立地等の促進により新たなコンテナ貨物を創出する創貨、施設整備、入出港コストの低減により国際基幹航路の寄港を促す環境を整える競争力強化という３本柱の施策を推進しております。とん税・特別とん税の軽減措置につきましては、入出港コストの低減に直結する施策であり、競争力強化のコアとなる施策の１つでございます。
続いて、７ページ目を御覧ください。こちらはとん税・特別とん税の軽減措置の概要になります。とん税・特別とん税は、船の純トン数に対して課税されるため、より大型の船は必要な納税額が大きくなります。特に欧州や北米の航路に就航するコンテナ船は、韓国や中国といった近海航路の船舶と比較して純トン数が大きく、また航路距離が長いため、年間の寄港回数が少なくなっており、一時納付のメリットが小さいところでございます。釜山港などの競合港と比較して入出港コストの競争力が低くなってしまうというところでございまして、本特例措置により一時納付の税率を通常の半分とすることで、これら港湾との遜色のない競争環境の確保を図るものでございます。
８ページ目、９ページ目につきましては、本特例措置に関して、国際コンテナ戦略港湾に基幹航路を寄港している主要船社の声を紹介させていただきます。基幹航路を維持する観点から重要だとか、航路の継続を決める際に後押しとなったとか、次のページですけれども、特例措置のコスト削減の効果は特に大きいとか、税負担が大きいため制度的支援が不可欠といった声がございました。
10ページ目でございます。税の特例措置に加えまして、競争力強化に向けて、港湾管理者、港湾運営会社も様々な取組を実施しております。具体的には、大型外航コンテナ船の入港料の減免や国際基幹航路の新規開設に対する支援、また地方港と国際コンテナ戦略港湾を結ぶ内航コンテナ輸送である国際フィーダー船の入港料の減免等を実施しております。とん税・特別とん税の特例措置は、入出港コスト削減の柱となる取組ですが、それに依存することなく、関係者と連携して不断の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
11ページ目を御覧ください。中東情勢や世界的な海上輸送の混乱の影響から、昨年12月に欧州への直航航路を運行していたＯＮＥという会社──これは邦船の３社がコンテナ部門を切り出して今シンガポールにつくっている会社でございますけれども、このＯＮＥという会社が航路再編により欧州直航航路を撤退することを発表し、我が国に寄港する欧州直航航路がゼロになるリスクがございましたが、本年４月、フランスのＣＭＡＣＧＭという会社により、新たに我が国に寄港する欧州の直航航路、ＯＣＲと呼ばれるものですけれども、こちらが就航しており、横浜港、神戸港のほか、名古屋港にも寄港しております。同社は、北米の西岸航路、ＥＸ１という航路なんですけれども、こちらの輸出航路についても我が国への寄港を新たに開始したところでございます。
続いて、12ページでございます。国際コンテナ戦略港湾政策の目的でもある国際基幹航路の航路数と輸送力の推移を掲載しております。新型コロナによる海上物流の混乱を受けて、輸送力は低下しているところでありますが、特例措置の効果もあり、近年は維持しているところでございます。
続いて、13ページになります。この13ページ目からは、政府の成長戦略の１つに位置づけられました港湾ロジスティクスについて御説明させていただきます。13ページの左側の赤いところの14番目に、17の戦略分野の１つに港湾ロジスティクスというものが入っているところでございます。
続いて、14ページ目でございます。国土交通大臣を座長とするワーキンググループというものを開催し、今日御出席の河野先生にも座長代理で御参加いただきました。また、関税局さんにも御協力いただきまして、この港湾ロジスティクスの強化に向けた議論というのを重ねてきたところでございまして、本年５月に今後の方向性というものを取りまとめたところでございます。
15ページは、その取りまとめの概要になります。大きく３つの観点から講ずるべき施策を整理しているところでございます。１つが、自律的な港湾ロジスティクスの実現による国際競争力の強化というものでございまして、例えばターミナルのさらなる生産性の向上だとか、国際戦略港湾への集貨、自動化・遠隔操作化荷役機械の導入促進などを推進していくというふうにしているところでございます。
16ページ目でございます。この取りまとめを踏まえて、政府の成長戦略や骨太の方針においても所要の施策等を記載させていただいているところでございます。
17ページ目でございます。先ほどの取りまとめを踏まえて、２つの取組を御紹介させていただきます。１つ目は、港湾ロジスティクスの強化に向けて、拠点となるターミナルにおいて、これまでのＡＩターミナルの取組をさらに進め、自動化・遠隔操作化荷役機械等の統合的な導入と24時間荷役など機能強化に集中的に取り組むため、この荷役機械等の統合的な導入へのパッケージ支援を行いたいと考えているところでございまして、こちらは現在予算要求中でございます。
18ページ目でございます。２つ目は、港湾分野の技術開発制度になります。世界のコンテナターミナルにおいては、自動化やＩＣＴ技術により効率的なコンテナターミナルの構築が加速的に進展しております。我が国においても、さらなる生産性向上、労働環境改善を図るため、国が設定したテーマに関して具体的な開発案件を民間企業より募集し、技術開発を推進する取組を行っているところでございます。
最後になりますが、とん税・特別とん税の特例措置は、国際基幹航路の我が国への寄港を支える重要な施策であり、入出港コストの低減を通じて港湾の国際競争力の強化に大きく貢献するものと考えているところでございます。しかしながら、港湾を取り巻く国際競争は今後ますます激しくなることが見込まれます。国交省としては、本特例措置に加え、ＡＩターミナルの実現をはじめとする港湾物流の高度化など、国際コンテナ戦略港湾の機能強化を総合的に推進し、この国際基幹航路の維持・拡大に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き委員の皆様の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
説明については以上です。
○木村（福）分科会長 ありがとうございました。
続きまして、「とん税・特別とん税の見直しの検討について」、内田外航海運経済安全保障戦略室長より説明をお願いします。
○内田海事局外航海運経済安全保障戦略室長（国土交通省） 海事局の内田と申します。
本年度、国土交通省よりとん税・特別とん税の見直しに関しまして、事項要望という形で要望させていただいております。
具体的な見直しの内容につきましては現在検討中でございまして、次回以降に開催される関税分科会において御説明をさせていただきたいと思ってございますけれども、本日はまずとん税・特別とん税の現況について御説明をさせていただきたいと思っております。資料２－２を御覧いただきたいと思います。
表紙をおめくりいただきまして、１ページでございます。御承知のところだとは思いますけれども、とん税・特別とん税の概要について改めて御説明をさせていただければと思います。このとん税・特別とん税は、外国貿易船が入港した際に、「純トン数」──これは貨物や旅客の運送に供される場所の合計容積を基準として算出される指標でございますけれども、この純トン数を課税標準として徴収する税となってございます。とん税につきましては国税となっております一方で、特別とん税につきましては開港所在市町村に全額譲与する特別とん譲与税の原資となっているというところでございます。税率につきましては２通りございまして、入港ごとに納付する都度納付、これと同じ港への入港に関して１年間分をまとめて納付する一時納付というものがございます。都度納付につきましては、とん税と特別とん税を合わせまして１純トン当たり36円、一時納付につきましては、とん税と特別とん税を合わせまして１純トン当たり108円となっているところでございます。令和６年度の税収額につきましては、記載のとおりでございますけれども、とん税が88.8億円、特別とん税は111億円となっております。また、先ほど港湾経済課長からも御説明がありましたけれども、国際基幹航路に関する特例措置を令和２年度より措置をしているというところでございます。
おめくりいただきまして、２ページでございます。この税の歴史的経緯等でございます。古くは、明治時代より港湾の安全確保等に対する応益的な負担を求める形で課税されたものがあったということでございますけれども、昭和32年より現行のような形となったというところでございます。特別とん税に関しましては、日本の船主は固定資産税が課されておりまして、外国船主との間で競争上不利となっているということがございまして、固定資産税を３分の１から６分の１に半減するとともに、当該軽減措置の見合いでこの特別とん税を創設したというところでございます。現行の税率に引き上げられましたのは昭和39年でございまして、この際も特別とん税の増税と固定資産税の減税は見合いということで固定資産税は非課税とされましたけれども、この非課税措置は昭和50年に終了しているという経緯をたどってきてございます。
おめくりいただきまして、３ページでございます。先ほども御説明いたしましたとん税の課税標準となっております純トン数、こちらが今かなり多様になっているということについて御説明をしたいと思います。外航船舶に関しましては、運送する貨物の種類などに応じまして様々な専用船が存在いたします。これらのうち代表的な船型として、200メートルから300メートル級の船舶で見ていきますと、純トン数、これに関しましては2.2万から10万まで大きな差がございます。一方で、船舶内の全ての容積である総トン数、これを見ていきますと7.5万から16万ということになってございますので、総トン数に関しましては純トン数ほどの差はない傾向となってございます。
おめくりいただきまして、４ページでございます。一時納付との関係で、外航船舶の航路ごとの往復回数について御説明をしたいと思います。例えば、一番上の大型の原油タンカー、これを例に取りますと、中東から日本に原油を運ぶ際は、往復で50日から60日かかりますので、年間６回から７回程度往復可能ということになりますけれども、アメリカの東海岸から日本に原油を運ぶ際は、往復で100から120日かかるということで、年間３回程度往復可能なこととなっております。その他の船種についても記載のとおりでございますけれども、特に多いところですと韓国－日本間のコンテナ船は36回から52回も往復可能なこととなっているというところでございます。
以上、この３ページ、４ページで御説明いたしました現在の外航船舶の多様性も踏まえながら、昭和39年以来同じフレームワークで継続しておりますこのとん税・特別とん税につきまして、見直しの検討を進めてまいりたいと考えてございます。
この検討に当たりましては、国土交通省の海事局が事務局として開催いたします外航海運に関する制度及び税制の見直しに係る有識者検討会、こちらも活用し、議論しながら検討していきたいと思っております。こちらの有識者検討会につきましては、明日、第１回の検討会を開催する予定としております。
見直しの検討を進めた後、関税分科会におきましては、次回以降、具体的な見直しの内容について御説明させていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○木村（福）分科会長 ありがとうございました。
それでは、国土交通省からの報告につきまして質疑応答に入りたいと思います。先ほどの御説明について御質問、御意見等がありましたらお願いします。下坂委員、お願いします。
○下坂委員 ありがとうございます。御説明を承りました。
私からは、とん税・特別とん税の見直しの部分で、具体的な内容につきましては次回の分科会で御説明いただけるということでございますけれども、一言だけ申し上げますと、我が国の安定的な輸出入維持・発展のためには、海運関係税制は日本商船の競争力強化を図るという観点から見直していただく必要があるというふうに考えております。
その一環で、とん税・特別とん税につきましては、昭和39年以降見直しが行われていないということでございまして、制度の見直しを行う際には、御説明にもありましたとおり、当時とは船の大型化が進んでいるですとか、あと海上輸送の在り方も変わったことを受けまして、日本の船会社にとって過度な負担増とならないように合理的な見直しというふうにしていただきたいと考えております。
次回以降またよろしくお願いいたします。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。何かお答えされますか。
○内田海事局外航海運経済安全保障戦略室長（国土交通省） ありがとうございます。委員御指摘のとおり、日本商船隊の競争力強化というのは非常に重要な観点かと思います。今年度、海事局といたしましては、とん税・特別とん税以外の税制に関しましても一体的にしっかり検討を進めてまいりたいと思ってございます。さらに、このとん税・特別とん税に関しましても、御指摘のとおり、しっかり合理的な理由の中で検討を進めてまいりたいと思ってございます。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
それでは、オンラインで御参加の杉山委員、お願いします。
○杉山委員 ありがとうございます。私からは意見を１つ申し上げたく存じます。
国際コンテナ戦略港湾政策につきましては、寄港回数や輸送力に加えて、直接航路の維持によるリードタイムの短縮、在庫コスト削減、海外トランシップに伴う遅延、供給途絶リスクの低減など、荷主側への効果も含めて評価することが重要であると考えております。
その上で、とん税・特別とん税の特別措置は、これらの効果にどの程度寄与しているのかを検証して、船会社、荷主のヒアリング結果も踏まえて今後の対象航路や臨時船等への適用拡大を客観的な基準に基づいて検討することが望ましいと考えます。
以上でございます。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。内田室長、何かお答えになりますか。
○末満港湾局港湾経済課長（国土交通省） すみません、港湾経済課長の末満です。杉山先生、御意見ありがとうございます。
荷主さんの意見として、資料の４ページにも記載させていただきましたけれども、やっぱり日本の荷主さんは直航航路というのは非常に重要視されているところでございます。また、リードタイムの観点から、例えばチルド豚とかは、トランシップになっちゃうとそもそもチルドでは販売できず冷凍豚になってしまうというところで、変な話ですけど、おいしいとんかつが食べられなくなってしまうとか、そういった部分もありますと。
おっしゃるように、できれば定量的というか、どういった──客観的にこの必要性というのを言えればいいかなというのはあるんですけれども、我々はこの直航航路の必要性はしっかり言っていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、また引き続きいろいろと勉強していきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
○杉山委員 ありがとうございました。
○木村（福）分科会長 ありがとうございました。
それでは、木村委員、お願いします。
○木村（旬）委員 ありがとうございました。
とん税・特別とん税、毎年たしか議論していると思いますけど、多分、今回新しく説明に出てきたところで２つあると思いまして、１つが、資料11ページの、中東情勢の影響で欧州航路がゼロになるリスクもあったが、今年４月に新たな航路が開設され、北米航路も就航されたという、これは多分特例措置の効果の１つの具体例として今回新たに御説明されていると思うので、これ自体、歓迎すべきことなんでしょうけど、私は、特例措置はあくまで一定の期間の間に一定の政策目標を達成するための時限的な措置というふうに理解しています。ちょっと細かい話ですけど、中東情勢というのは偶発的な事象で、こうした偶発的な事象に備えるには、期限がある特例措置ではなくて、恒久措置にしなければその偶発的な事象には備えられないんじゃないかという気がします。すると、特例措置とは別の議論になるんじゃないかという感じもしますけど、その辺の議論の整理を御教示願いたいというのと、あと、今年新しく出てきたところで資料の13ページですかね。政府の成長戦略17分野に港湾ロジスティクスが盛り込まれましたと。この港湾ロジスティクスの強化は、日本経済の成長に資するものと理解はしておりますが、成長戦略に盛り込まれたからには、この特例措置というのは延長というのは必須というふうにお考えなんでしょうかという、より特例措置というのが成長戦略の中で重要性を増していくのか。あるいは、成長戦略は2040年度が１つの目標年度になっていますけど、そこまでにらんだ措置として必要というふうにお考えなのか。その辺も含めて御教示願えればと思います。
以上です。
○木村（福）分科会長 末満課長、お願いします。
○末満港湾局港湾経済課長（国土交通省） 木村委員、ありがとうございます。
おっしゃるように、特例措置というのは一定の政策目的のための一定の期限をというふうなところ、これはよく承知しているところでございます。できた当時どういった議論で当面の間というふうになったかというのは、ちょっともう一回整理をさせていただきたいというふうに思いますが、とはいえ、多分いろんな特例措置というのは、恒久的なものも含めて、都度都度その効果というのが本当にあるのかないのかというのは不断の検証が必要なのかなというふうに思っておりまして、私としては、この場というのはその検証の場としてなっているのかなというふうに思っております。引き続きいろいろと御意見をいただければなというふうに思っております。
港湾ロジスティクスの中で、例の特例措置ですね。もちろん延長というのは──延長というか、引き続きお願いしたいなというふうに思っておるんですけれども、我々、中でも特に、地理的な部分も踏まえて、中南米航路というのは、１つ日本にとっては大きな重要な航路ではないのかなというふうに思っておりますし、また、アフリカ航路だとかオセアニア航路についても、今、特例措置の対象になっていないんですけれども、できればこちらについても拡大できないのかなというふうに考えているところでございまして、この点につきましては、今、先ほど海事局からも御説明させていただきましたけれども、とん税・特別とん税の全体の見直しの中でどういったことが考えられるかというのをちょっと検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○木村（福）分科会長 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
では、手塚委員、お願いします。
○手塚委員 日本大学の手塚でございます。質問というより意見を申し上げます。
まず、東アジアの間での港湾間の競争というのは、非常に激烈であると理解しております。つまり、各韓国、中国、シンガポール等々の港の間での貨物のいわゆる取り合い、あるいは基幹航路の誘致ということに対して非常に大きな競争がある。競争であるならば、それなりに切磋琢磨すればよいという発想になるかもしれませんが、このような競争というのは、どちらかというと、規模の経済のもとでの長期平均費用が逓減をする状況下での激烈な競争、破滅的な競争を引き起こしがちです。そういった場合には、やはり政府が何らかの形でそうした競争に対して手を入れる必要があると考えます。
そう考えますと、現状の日本の政策として特定の京浜港、阪神港を設定した上で、そこに対していかに航路ないしはコンテナ貨物を誘致するかというのは非常に喫緊の重要な問題であって、これを推進すべきと考えます。これは、単純にコンテナの収入や税収の増加にとどまらず、波及効果も非常に大きいものと理解しており、こういったことも含めていかに誘致するかというのが重要になります。
選択できる選択肢というのは２つと理解しています。
１つは、寄港するための料金・価格を相対的に下げることです。ほかの港に比べて相対的に入港するお金が安いということであれば、それが選ばれることになります。今回この特例措置というのは、価格競争の中で相対的な価格を低くするための対応ということで、非常に必要なものだと理解しております。
ただ、それだけでは足りません。もう１つは、やはり質的な見地から、シームレスなヒトやモノの動きというのが大事です。この場合であればシームレスな物流、あるいは強靭なサプライチェーンといったものが重要です。それを考慮するに際しては、やはりボトルネックになるような状況をいかに取り除いていくかということが重要になるかと思います。
先ほど申し上げるべきでしたが、税関の中長期構想2030というのは、いかにシームレスにしていくかという試みが含まれたもので非常に意味があります。港湾の政策とでも同様の形で行われています。例えばそれは、ターミナルの拡張というのもそうでしょうし、あるいは人材の確保ということもそうでしょう。
様々な形でシームレス化、あるいは港湾の質を上げる努力をしたという前提の下で、この特例措置を提案する流れであれば、これはきわめて妥当な要請であると考えます。
最後に、もう１つのとん税・特別とん税の見直しに関しても、これも現在の形に直すということで非常に重要かと思います。ただ、その際には、やはり世界的なマーケットの動向を注視しながら、とん税がいかにあるべきか、国として、あるいは全体の利益としてどう高めるかということをしっかり議論を入れていただきたいと考えています。
以上、意見です。
○木村（福）分科会長 ありがとうございました。
御意見ということでよろしいでしょうか。お答えになりますか。末満課長。
○末満港湾局港湾経済課長（国土交通省） 手塚委員、ありがとうございます。
先生がおっしゃるとおりでございますし、我々、今日、港湾ロジスティクスのところで御説明させていただいた部分、ちょっと一部だったんですけれども、特に質的なシームレスな物流だとかボトルネックを取り除くというふうなところについては、すごく重要視しているところでございます。
今日御説明させていただいた中でも、例えば日本の港湾は、特に京浜港、阪神港、24時間荷役ができていないというところがございます。これは、諸外国では364日24時間荷役というのは一般的なものになっている中で、日本においては様々な事情があってそれができていないと。今後、働く労働者数が減っていくというふうな中で24時間荷役をするというのは、相矛盾するような状況ではあるんですけれども、これをしっかりとやっていかないと、質的にシームレスな物流というのは確保できないのかなというふうに思っていますし、また、電子化というところもこの港湾ロジスティクスの中では進めていこうというふうにしておりまして、港湾局ではサイバーポートというものを使って各民間の手続を一元的にしていくというふうなところ──これはＮＡＣＣＳさんとも連携してやっていこうというふうに考えているんですけれども、こういったＩＴを活用して手続面でもシームレスな物流というのをしっかりとやっていかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、最後、私が申し上げましたけれども、税だけではなくて、それ以外のこともしっかりとやっていって、国際基幹航路の維持・拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
それでは、オンライン御参加の清水委員、お願いします。
○清水委員 この問題は、以前から議論されてきたものだと思います。特例措置の導入により、とん税が引き下げられ、一時納付制度も設けられるなど、コスト削減に向けた対応が進められてきました。しかし、12ページのグラフを見ると、特例措置が始まった2020年以降も、目立った効果は現れていないように見受けられます。この点では、先ほどご意見を述べられた方と同様、コスト面だけでなく、日本の港湾が海外の港湾に劣後する別の要因があるのではないかと考えています。成長戦略にも盛り込まれているとのことですので、すべての港を一律に対象とするのではなく、まさに「選択と集中」の考え方に立ち、例えば一つの港を選んで、あらゆる船舶が確実に寄港できる環境を整えるなど、十分に見極めた上で新たな政策を講じる必要があるのではないでしょうか。
もう一つ、最も重要なのは、資料の後半にも示されている労働力の問題です。港湾業務に従事する労働者は減少しており、少子高齢化が進む中、必要な人材を国内だけで確保することは難しくなっています。そのため、この分野は今後、外国人労働者に頼らざるを得ない分野の一つになるのではないかと思います。こうした人材面を含むさまざまな課題を総合的に検討した上で、例えば一つの港を選定して強靱化し、幅広い航路の寄港を増やせるような体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○木村（福）分科会長 御意見ということでよろしいでしょうか。
それでは、オンライン御参加の江藤委員、お願いします。
○江藤委員 ありがとうございます。私も今のお二人の御意見に継続する形になりますけれども、重ねての御質問というか意見表明とさせていただきます。
やはり上海、釜山、シンガポール等と比べたときに、日本の港湾の魅力で１つ大きく欠いているのはマーケットアクセスというところがあり、地政学的にも地形学的にもどうしてもコスト削減や設備を整えるということでは補い切れない部分もあるのではないかと考えております。
その中で、ただし、逆に、だからこそ、政策的にここでのロジスティクスを一定量担保するということの必要性があるということに賛同いたしますし、そのための政策論が今進んでいることを非常に勉強させていただきながら伺っていたんですが、１つ伺いたいのは、こうした条件下で今回打ち出されていらっしゃることが、コンテナ量等の増加というところに目標を置いておられるように見受けられたんですが、全てを説明していらっしゃるわけではないと思いますので、一体この一連の議論の結果として、どういった形で日本の港湾を相対化して上海や釜山と比較したときに位置づけるのかということを教えていただきたいと思います。
これは１つには、例えば場所柄で言えば、太平洋に直接アクセスできるというような利点があるかもしれないですし、逆に、日本海側の港湾については、小さい港のままで上海や釜山と連携することによって物流を活性化させるということも可能であるかもしれないという様々な組合せの中で出てくる議論だと思いますが、補足的にその部分について教えていただければ幸いです。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
お答えできる範囲ということでよろしいと思いますが。
○末満港湾局港湾経済課長（国土交通省） コンテナの増加というところでございますけれども、なかなか日本国内の貨物という点で言うと、人口も減っていく中で、大幅な伸びというのが期待できないというふうな状況かなというふうに思っております。
一方で、実際のところ、日本海側の貨物というのは、委員おっしゃられたように釜山とかに流れているというふうなところがありますけれども、これをしっかりと日本の港湾の中で扱えるようにしていくということがまず１つ大事なのかなというふうに思っております。
また、地政学的に言うと、北米や中南米というのは、アジアの中では一番近い場所に位置しているのが日本の港湾なのかなというふうに思っておりますので、こちら向けの貨物というのを例えば東南アジアだとか、中国も港湾自体は混雑している面も非常にありますので、リードタイムを重視するというふうな観点から、日本の港湾を活用してもらうというふうなことも大事なのかなというふうに思っておりまして、そのためには、やはり港をずっと24時間開けておいていつでも受け入れる体制にしていくというふうなことが必要であり、これは機械化じゃないともうできないというような状況になっていますので、今回、予算要求中でございますけれども、パッケージで支援するというふうなことをしっかりと推し進めていければなというふうに考えているところでございます。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
続いて、河野委員、お願いします。
○河野委員 ありがとうございます。
私も意見として申し上げますが、先ほど来、基幹航路の維持、あるいは拡大のお話が中心ではございますけれども、資料の２－１の６ページにありますように、基幹航路にコンテナの荷物を増やしていくためには、末満課長がおっしゃいましたように、東南アジアの経済成長を取り込むことが何より重要だと思います。国際コンテナ戦略港湾政策を始めて以降、国内の貨物に関してはかなり日本海側からの貨物も京浜、あるいは阪神港に来るようになってきており、改善が見られるというふうに伺っております。東南アジアからの荷物を取り込むための施策にもぜひ力を入れていただきたいと思います。先ほどおっしゃったように、南米基幹航路、あるいはアフリカ基幹航路も開発・強化していかなければならないですけれども、東南アジアの経済成長を取り込むための、そこから日本を経由して北米に出すための施策というのも必要ではないかと考える次第です。
それからもう１点、港湾ロジスティクスについてです。国際コンテナ戦略港湾に関する議論では、どちらかというと海側の荷物の動きのほうに注目が集まるわけでございますが、港湾ロジスティクスに関しては、陸と海との連携ということもとても重要となります。最初の関税政策の概要の御説明のところでもありましたように、経済安全保障という観点から、日本に来る貨物、それから日本から出る貨物の安全性や密輸等の防止のための施策が重要です。港湾ロジスティクスの場合、港湾を要として陸上輸送と海上輸送について安全を担保しながら円滑に連結することが検討課題だと考えております。そのためには関税局様との連携がとても大事です。ぜひこの分野で省庁間を超えた協力により政策を進めていただければと思います。
○木村（福）分科会長 ありがとうございました。御意見ということでよろしいですか。かなり大きな話をいただいたと思います。ありがとうございます。
それでは、古城委員、お願いします。
○古城委員 どうも御説明ありがとうございます。
私も、皆さんおっしゃっているように、このとん税と特別とん税だけでなかなか港湾の魅力を上げていくことは難しいけれども、こういった特別措置を続けていくことがその１つの魅力を増す要因になっているとするとなかなか否定し難いということだと思うんですね。
それで、ちょっとお尋ねしたいのは、とん税と特別とん税で、特別とん税というのは開港所在地の地方自治体に全額入っていくという税金の種類ということですけれども、そうしますと、税率を下げていきますと、開港している自治体の税収というのは減っていくという、そういうことにつながると思うんですね。そうしますと、もちろん港湾のいろいろな設備とか、そういうのをすごく発展させてコンテナ数の取扱量が増えていけば、またその税率を下げたとしても税収というのは入ってくるとは思うんですけれども、こういった今のようにちょっとなかなか伸びない状況で特別措置するときに、地方自治体との間の意見聴取とか、そういうことというのはされているのでしょうかというのが私の質問です。
以上です。
○末満港湾局港湾経済課長（国土交通省） 港湾経済課長の末満です。
寄港するところですね。主に寄港しているところは横浜港や神戸港というふうなところでございまして、こちらの自治体とは日頃からいろいろと議論させていただいているところでございまして、この措置についても御理解いただいているところでございます。引き続き意見交換を通じて貨物の集貨等々に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
それでは、オンライン御参加の樋口委員、お願いします。
○樋口委員 ありがとうございます。
私は、消費者として、このところの２日前とかにＥＵが紅海の安全性に非常に懸念があるということで、アメリカに関係している船舶などについてフーシ派が攻撃を再開する可能性があるとして海軍支援を強化するよう求めたということが報道されていることに懸念を感じています。日本側の基幹航路や港湾戦略については大変いいとは思うんですけど、この11ページの図を見たときに紅海を通る航路で描かれているんですけど、今の現状でここの大本のところのヨーロッパから紅海を抜けて出ていくというところの安全性についてはどのように担保されているんでしょうか。なかなか今の状況で難しいとは思うんですが、そこをちょっと確認させていただければと思います。
○木村（福）分科会長 本題とは少し外れた御質問でしたけれども、お答えになりますか。
○末満港湾局港湾経済課長（国土交通省） 実際、航路を通っている船会社がどういうふうに安全を担保しているかというのは、すみません、これは分かりかねるところはあるんですけれども、比較的最近多くのコンテナ船社は、このヨーロッパ航路について言うと、昔は喜望峰回りにしていたんですけれども、スエズ運河回帰してきている状況になっております。これ、直近またどうなるかというのはちょっと分からないですけれども、この数か月を見ると多くの会社がその航路に戻り始めているというふうな状況になっているというところでございます。
○樋口委員 ただ、外務省のほうからも６日前に、非常にここの安全性を懸念しているという報道を出しているようですね。──すみません、本題とは違ってくるかもしれませんが、こうした基幹航路において大本のところでの安全性の担保というのは非常に重要だと思いますので、そこを意識されたほうがいいんじゃないかなと思いました。よろしくお願いいたします。
○木村（福）分科会長 ありがとうございました。
たくさん御意見いただきまして、ありがとうございました。港湾政策、大いに期待が高まっているということだと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほか、よろしいでしょうか。
それでは、最後の議題、「ＨＳ条約の改正に応じた関税率表の改正」について、三浦関税課長より説明をお願いします。
○三浦関税課長 お願いいたします。資料が３－１でございます。
ＨＳ品目表の2028年改正についてということで、１ページを御覧いただきますと、ＨＳ品目表が国際貿易における商品の分類基準であるといったようなこと、それから関税率の設定、貿易統計の作成などに広く活用されているとのことが御覧いただけます。囲みの１つ目の段落でありますけれども、ＨＳ条約の締約国には、自国の関税率表や統計品目表をＨＳ品目表に適合させる義務が課されているという状況でございます。少し割愛するんですけれども、ＨＳ2028というところで、考慮すべき事項、１つ目の丸でございます。2028年１月に発効予定ということで、我が国でもこれに合わせて関税率表を改正する必要がございますというものであります。
２ページ目を御覧いただきますと、「ＨＳ2028における改正品目の例」というところになっております。例えばですけれども、サプリメントなどの栄養補助食品、従来は成分、性状ごとに異なる項目へ分類されておりましたが、新たに専用の分類項目が設けられまして、分類の明確化が図られるというものが左側でございます。また、右側であります。使い捨てのプラスチック製品につきましては、Single-useの定義が導入されまして、使い捨てか否かによる区分が行われるというものによりまして、国際的に統一された分類基準の下でより正確な貿易統計の把握と円滑な通関手続の実現が期待されるというものでございます。ここでは主なものを掲げさせていただきましたが、最初の６桁であります号で申しますと、428の新設というものに上るというものでございます。
本改正につきましては、ＨＳ品目表の改正に応じた技術的なものであるということもありまして、原則として現行の関税率表の税率等を維持しながら分類表を改定していくという作業になってまいります。ちょっと投影しておりませんが、縦長の資料の３－２の３の「改正の考え方」というところに記載がございますので、御参照願えればと存じます。
もう１点としましては、この関税率表の税率を維持するということを原則としつつ、関税率表が複雑化するような場合でありましたらば統廃合を行う。その際には、国内産業保護の観点から問題ないと認められる場合については、最も低い実効税率を新たな税率とするといったような基本的な考え方の下に関税率表を改正することが適当かと考えてございます。
事務局の説明は以上でございます。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
ただいまの御説明につきまして御意見、御質問等がございましたらお願いします。末冨委員でしょうか。お願いします。
○末冨委員 御説明ありがとうございます。
また新たなＨＳ条約の改正が行われ、それに対して迅速に対応されるということがよく理解できました。このＨＳ条約の改正とそれを実務に反映させるに当たって、実際の運用について、実務上日頃感じているところは、ＨＳ条約をはじめとした関税分類関連の規定というのは非常に専門性が高く、非常に複雑で、場合によっては解釈についても非常に高度な専門性が必要になりますが、実際には、迅速に行われている通関の作業の中で、どの関税分類を当てはめるかというのを判断することになりますが、実際にどの関税分類かというのを判断される方について、輸入者全てに専門家がいらっしゃるわけではなくて、雇っていらっしゃる通関業者の方がその場での判断に基づいて当てはめられるということが多いかと思います。しかしながら、それが例えば、可能性がある関税分類が幾つかある中で、その税率が変わらない、あるいは０％であるような場合には特に問題ないかもしれませんが、関税分類が少し変更されることによって関税率が０から10何％になるとか、30％になるとか、そういうような場合には、場合によってはビジネスそのものを諦めざるを得ない状況に陥るようなこともございます。
このような状況に鑑みますと、改正が行われたときに、どのような改正が行われて、今後どのような変更の影響があるかということの周知というのは非常に重要になってくると思います。そうしないと、日々時間に追われて通関を行っている関係者は、そこまでゆっくりとその解釈を読みこなすだけの時間はないかと思いますので、前もってそれを知っておいて、前もって対応するということをしておかなければ、実際に運用がなされた後で自分たちの事業やビジネスにものすごく大きなインパクトがあり、場合によってはビジネスそのものを諦めなければならなくなるようなことが生じてくるかと思います。そういう意味では、専門性を持って改正に関わっていらっしゃる方は、改正や、あるいはそれに関する関係法令の改正について熟知していらっしゃるかと思いますので、それが現場に伝わるように周知徹底するという点について、ぜひお願いしたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○木村（福）分科会長 三浦関税課長、お答えになりますか。
○三浦関税課長 末冨先生、御意見いただきどうもありがとうございます。
もともと本件のＨＳ条約の改正というプロセスでありますけれども、なかなか長いものがありまして、本件については2025年の４月に本日の御説明でも出てまいりました世界税関機構の委員会におきまして、交渉が終結したものです。その後、ＷＣＯのホームページを御覧いただきますと、先ほど口頭で申しました、428の号の新設がなされているといったようなことですとか、今日の資料にも少し出てまいりますが、社会的要請を受けた項や号の新設、規制物質のモニタリングのための項や号の新設といったようなことが詳細に出てございます。したがって、実際の物流に関わる皆様方におかれましては、そうした資料も御覧いただけるような形になっておりますし、また、我々も周知に努めていきたいというふうに考えておりました。
もし御参考になりましたら幸いに存じます。
○末冨委員 ありがとうございます。今新たに理解したところでは、おそらく税関の方と物流業者の方の中では、周知徹底の試みというのは、徹底されているのかもしれませんが、それがその周りにいるビジネスに携わっている人にまで理解されているかどうか分かりにくいところもございましたので、そこは私も新たにここで知ることができてよかったと思いますし、そういう意味では我々もさらに周知するように努めなければいけないと感じました。ありがとうございます。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
オンライン参加の杉山先生、手を挙げていらっしゃいますでしょうか。お願いします。
○杉山委員 ありがとうございます。ＨＳ条約の改正について、意見と質問を申し上げます。
まず、意見ですが、ＨＳ2028への対応は、国際貿易の円滑化のため必要であり、原則として現行税率を維持するという考え方及び関税率表の改正の方向性も妥当と考えております。したがいまして、今回の改正は、環境、保健、新市場への対応などを通じて貿易実態をより的確に把握する基盤にもなるため、新分類による統計情報の活用も重要ではないかと考えております。
その上で質問でございます。今回のＨＳ2028対応では、原則として現行税率を維持する一方、品目統廃合により最も低い実効税率へ統合するケースもあるとのことでございますが、その際の国内産業保護上問題がないという判断はどのような基準や調査に基づいて行われるのでしょうか。また、新分類による既存事業への影響や貿易統計の継続性についてどのような移行支援を予定されていますでしょうか。
私からは以上でございます。
○木村（福）分科会長 三浦関税課長、お願いします。
○三浦関税課長 杉山先生、御質問いただきまして、ありがとうございます。
国内産業保護上問題がないという点につきましては、物資の所管省庁として農林水産省さんや経済産業省さんがいらっしゃいます。そうした所管省庁の皆様と御協議をさせていただきまして、例えばここの例に出てまいりますものですと、ＥＰＡ税率が非常に低くて、例えばゼロになっているといったような状況を確認しまして、その上で国内産業の保護の観点から問題がないということを確認いたしまして、今回資料に載せさせていただいたような対応をさせていただいております。
それから、統計の継続性という観点でありますけれども、私ども、貿易統計のページというのを持っておりまして、月次で貿易統計の速報を掲載させていただいております。そこには品目分類のページへのリンクもございまして、統計品目表の分類が細分化されたり新設されたといったような場合については、これからこれに移行しておりますということを表示をさせていただきますし、また、個別のお問合せに対しても丁寧にお答えするようにしてまいりたいと思っております。これまでもそのように心がけてまいりましたのですけれども、今後も一層そのようにしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○杉山委員 承知いたしました。ありがとうございます。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、進め方につきましては御異議なしということで、事務局においてこの方向で作業を進めていただければと思います。ありがとうございました。
それでは、最後に、事務局より連絡事項がございますので、三浦関税課長からお願いします。
○三浦関税課長 本分科会における議事録の取扱いにつきましてでございます。当審議会議事規則第５条の規定によりまして、原則公開とされております。本日御発言をくださいました委員の皆様方に、議事録案がまとまりました段階で該当部分を事務局よりお送り申し上げさせていただきます。お送りした後に１週間程度の間に御意見などございませんでしたら、恐れ入りますが、御了解を頂戴したということとして進めさせていただきたいと思っております。
また、議事録の取扱いにつきましては、今後ともこの扱いで進めさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○木村（福）分科会長 ありがとうございます。
次回も引き続き来年度関税改正について議論を行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。
次回の関税分科会の開催につきましては、11月６日金曜日、10時開始を予定しております。詳細につきましては、事務局と調整の上、別途御連絡を差し上げます。
それでは、以上をもちまして本日の関税分科会を終了いたしたいと存じます。
本日は、御多用のところ御出席賜りまして、誠にありがとうございました。
| 午後０時01分閉会 |