関税・外国為替等審議会 第67回外国為替等分科会議事録

1．開会

2．対内直接投資審査制度について

3．閉会

○神作分科会長それでは、定刻になりましたので、ただいまから第67回外国為替等分科会を開催いたします。

委員の皆様方におかれましては、大変御多用のところ御参加いただき誠にありがとうございます。本日オンラインでの御参加を含め、大勢の委員の皆様に御参加をいただいております。

議事に入ります前に、進行上の留意点などにつきまして、事務局より御説明をお願いいたします。

○春木調査課長本日も御参集いただきましてありがとうございます。調査課長の春木です。

これまでと同様の留意点ではございますが、ハイブリッド形式になっておりますので、会議室に来られている先生方におかれましては、オンラインで聞かれている方に音声が伝わるようにマイクに近づいて御発言いただきたいと思っております。また、オンラインで参加されている先生方におかれましては、御発言以外の時間につきましてはミュートを押していただくようによろしくお願いいたします。

私からは以上です。

○神作分科会長どうもありがとうございました。

それでは、早速本日の議事に入らせていただきます。

本日の議題は、対内直接投資審査制度等のあり方についての答申案でございます。

昨年5月に、財務大臣及び関係閣僚により御諮問をいただいてから、これまで5回にわたって本分科会を開催してまいりました。委員の皆様におかれましては、大変活発な御審議をいただき誠にありがとうございます。この御審議いただいた内容を答申案として取りまとめております。事務局より答申案の概要について御説明をいただき、その後委員の皆様方から御発言を頂戴したいと存じます。

それでは、春木調査課長、御説明をよろしくお願いいたします。

○春木調査課長それでは、答申を取りまとめていただきましたので、私のほうからご説明させていただきます。

昨年5月に大臣から諮問があり、それを受けまして、昨年6月から累次の御審議をいただきまして、本当にいろいろな御意見をいただきありがとうございます。外為分科会として答申を出すということで、実は調べてみたら29年ぶりということのようなのですけれども、それだけ重要度が高まっていて、また、中身のほうも非常に充実したものになっておったと考えておるところでございます。

これまでの外為分科会でのご議論を別紙にまとめておりますので、簡潔にご説明させていただきたいと思います。

まず1ページ目に基本的な考え方をまとめております。1番目と2番目の丸のところに大原則を載せておりまして、健全な投資が必要であるというところですが、他方で、現在の安全保障の必要性の高まり、そういったものを受けまして、こちらのほうで見直しを行うといったことについても考えていかなければならないということの両立、バランスを取らなければいけないということが書かれているところでございます。

経緯といたしましては、2020年に施行されました外為法改正法の附則のほうで、施行後5年を経過した後に必要があると認めるときは見直しについて検討を行うということがございましたので、ちょうど5年を経過しました昨年に御議論をいただいたというところでございます。

具体的な改善案につきましては、施行状況等を踏まえた審査の効率化・実効性確保、また、安全保障等の環境変化への対応というところで5つのポツで内容をまとめており、次のページ以降で具体的措置として記載しているところでございます。

執行面の話につきましては、安全保障関連部局等との連携を含め審査体制を強化していくですとか、デジタル技術の活用、また、最後の丸のところで、事後モニタリング機能の強化といったところで、特に事後モニタリングの機能強化といったところも先生方の御指摘を非常に多くいただいたところでございますので、こちらのほうにも盛り込んでいるところでございます。

2ページ目に移りまして、1（1）事前届出件数の増加への対応ということで、こちらは投資家負担を減らす方向での取組ということでのバランスを取らなければいけないという大原則を踏まえております。例えば具体論で（ア）（イ）にもありますが、役員の選任に係る同意につきまして、同一の役員の再任をするケースでは同意というものを省けるのではないかという話ですとか、情報通信技術関連業種の業種指定につきましては、あまり広く対象を広げ過ぎずに、サイバーセキュリティ対策等の観点から真に必要性が認められるものに絞り込んでいくといったような合理化の余地があるのではないかといったところを提言いただいております。

（2）のリスク軽減措置の明確化につきましては、届出事項として法定してリスク軽減措置を追記するといったことが必要ではないかというものでございまして、（ウ）に書かれておりますけれども、実際にこちらについてリスク軽減措置を講じることについても勧告・命令するという権限も持ってはどうかといったところはございます。

（エ）のところでございますが、リスク軽減措置で、1度設けたもののまた変更が必要であるという事情が生じる場合、変更することができるようにするといったこと、こちらを追加してはどうかといったところでございます。

また、届け出たリスク軽減措置のほうが不遵守でありましたら、最終的には投資した株式等の処分命令に通じていくといったことも考えてはどうかというところでございます。

また、透明性確保の観点ということでございますけれども、ただ、そういったリスク軽減措置は何ぞやという話が出てきますので、そういったものについての具体例をガイドライン等で示していく。こちらの点も先生方の御意見を非常に多くいただいたと思っておりますので、こちらに記されているところでございます。

（3）に移りまして、投資実行後の最終親会社等が変更される間接取得のケースでございますが、こちらにつきましては、原則国外で行われているということでございますので、執行可能性の確保に十分配慮するという留意点があろうというところが大きい点でございます。

具体の話に移りまして、（イ）のところでございますが、こちらは国外への適用ということですので、制限的な謙抑的運用も必要であろうということですので、事前届出義務が生じる本邦企業につきまして、それを1％以上持っているケース、それに対して間接取得する場合に事前届出を義務づけるということになりますけれども、上に書いてある特にリスクの高い投資家が間接取得するケース以外につきましては、直接取得による保有割合が50％未満の場合ということにつきましては手続を不要としていいのではないかという内容になっております。

また、（ウ）の間接取得者に対する命令を出すということでございますけれども、国外にいるということの制約もあろうかと思いますので、それではリスクに対応ができない場合には直接保有者を名宛人として必要な措置を命ずるといったことも執行面の検討として必要ではないかと考えるところでございます。

2番目のほうに移りまして、（1）外国政府等の支配・影響下にある投資というところの対応でございますが、こちらについて書かれておりますのが、リスクが高い非居住者の支配・影響下にあるケースといったところを捕捉していこうというところでございます。（ア）にありますように、非居住者等の支配・影響下にあり、実質的に一体となっている投資につきましては外国投資家とみなすといったことを考えたらいいのではないかということで、具体例として次のページの①から③まで列挙しておるところでございます。

また、（ウ）の事前届出免除制度の運用ですけれども、外国政府等が発行会社の議決権行使について指図を行っているような権限を有している場合、そういったものが想定される場合には報告を求めていくといったところも検討してはどうかと考えているところでございます。

（2）の非指定業種への投資に関する国の安全に係るリスクへの対応というところでございますが、（ア）に書かれていますとおり、類型的に特にリスクの高い外国投資家のケースといったところに限定して考えていくといったことでございまして、国際情勢の変化がある場合には、事後で介入していきまして報告を求めていくということも考えてはどうかということでございます。

ただ、他方で、こちらにつきましては投資家の予見可能性と確立した投資財産の法的安定性の確保が必要でございますので、（エ）にありますけれども、遡及するといったところでも遡及可能期間というものを設ける必要がございますし、諸外国の例を踏まえると5年程度ということが考えられるのではないかという内容になっております。

3番の執行体制のほうに行きまして、（ア）の日本版CFIUSの創設といったところが今政府内での検討事項になっておりますけれども、そういったものを踏まえまして、関係省庁との協力規定を強化するということを提言として盛り込んでいただいておりまして、また、安全保障関連部局等と協力して審査を行う省庁横断的な体制の強化といったことも検討課題として提示いただいているところでございます。

（イ）の事後モニタリングの強化につきましては、こちらも先生方に多くの御意見をいただいておりますけれども、地方支分部局も活用して、事後でモニタリングをしていくといった必要性を明記しております。また、そういったことをやっていく上では、必要な人員の拡充といったことも同時並行での課題になろうというふうに思っております。

（ウ）のデジタル技術の活用、こちらも多くの先生から御意見をいただいておりますけれども、届出書類等のオンライン提出促進、これが必要になりますし、また、デジタル技術のさらなる活用の検討といったところでどういう分析ができるのかといったことも考えていかなければならないところでございます。

また、（エ）の情報発信の必要性というところでございますが、いろいろな見直しを行っていく上で、投資家の方々に説明責任を果たしていく、明確化を図っていくといったことが必要になりますので、そういったところもしっかりと行っていくことが適切という内容になっております。

私からの御説明は以上になります。

○神作分科会長御説明どうもありがとうございました。

それでは、意見交換に移りたいと存じます。委員の皆様におかれましては、御発言の際は、御臨席の委員の方は従前どおり名札を立てていただき、また、オンラインで御参加の委員の方は、事前に事務局より御説明をいただきましたとおり、御発言の意思をシステム上の挙手の機能を用いて事務局までお知らせいただければと存じます。

まず、御臨席の委員の方から先に御発言をいただき、続きまして、オンラインで御参加の委員の方に御発言をいただきたいと思います。万が一順番が前後してしまった場合には、あらかじめおわびを申し上げます。

それでは、御発言いかがでしょうか。まず御臨席の委員の方。それでは、植田先生、どうぞ。

○植田委員いつものことですが、御丁寧な説明をありがとうございました。

特にこの段階で言うこともないんですが、一番最後の情報発信のところ、これは私もそうですけれども、ほかの方々もおっしゃっていたと思うんです。今回の改正といいますか、この対内直接投資審査制度等のあり方を改善するというその透明性の確保とか、そのとおりだと思うんですが、明確化を図るとか、積極的な情報発信、コミュニケーションを強化とあるんです。その中で、今回制度を改善したんだ、いいものにしたんだということをぜひ発信していただきたいと思います。

○神作分科会長どうもありがとうございました。

続きまして、江藤先生、どうぞ。

○江藤委員ありがとうございます。非常に御丁寧な御説明をいただきましたこと、それから、これまでの議論を5ページというコンパクトな形、本当に無駄のない文章でまとめておられることに敬意を表したいと思います。ありがとうございました。

私からは、少し俯瞰した話になりますけれども、今回入っている国際情勢の変化であったり、経済安全保障と対内直接投資の促進の両立ということが、恐らく対内直接投資の変化よりも早く国際情勢や経済安全保障の変化が進むというこれまでになかったフェーズにこれから入っていくのだろうと思います。昨年来、ずっと私たちは主として見ているわけですけれども、国際的な経済の規制の動きの早さ、スピード感は恐らくこれまで経験したことのない社会に入ってきているんだと思うんです。

その中で法制度をつくるということが、形をつくるものなので、どういうふうに発展させていくのかと申しますか、どれだけこれからの変化に適応させていく余地を残すものなのか。これから先、この文書はリビングドキュメントとしてさらに展開をする余地があるのかどうかといったところを少し含まれてもいいのかもしれないと思いました。つまりは、これで固まったのではないんだ、決め打ちではないんだということで、状況に合わせてはさらなる改正が必要になるということを年限を決めずに必要に応じてという形で盛られてもいいのかもしれないと思います。

私からは以上です。

○神作分科会長どうもありがとうございます。

既に多くの方から御発言の希望を寄せていただいておりますので、時間の関係上、まとめて御質問いただき、その後御回答をいただくということとさせていただきます。

続きまして、木村委員、どうぞ御発言ください。

○木村委員御説明ありがとうございました。今回答申案がまとまって、国際局の皆様の御努力に敬意を表したいと思っております。

今回の答申案、主に3つの点で評価できる内容だと思います。

1つ目は、事前の届出対象の見直しとか、そういう審査の効率化及び投資家の負担軽減を図った一方で、間接投資の捕捉などで、規制で不足していた面を補って、諸外国並みの水準に並んだということです。

2つ目は、執行体制の面で、関係省庁の協力規定を強化して、審査の省庁横断的な体制をより強化していく。

3つ目は、こうした見直しの結果、健全な対内直接投資の促進と経済安全保障の確保でバランスが取れた実効性を高める内容になったと思っております。

あと、今後はこの答申を生かしながら、難しい国際経済情勢や投資情勢を踏まえて、運用面のほうで対応に努めていただきたいと思います。これはなかなか難しいでしょうけれども、今後の運用面の課題では、昨今経済安全保障の名の下に、国際経済の分断が広がっているという情勢ですが、今回の見直しが運用面のほうで過剰な規制になってしまう。そういうようなことはないと思いますけれども、念のため、そういう事態はなるべく避けるようにしていただきたい。

資源に乏しくて人口も減っていく日本が今後発展する基盤となるのは、多国間の協力の枠組みであって、貿易とか投資の面で、より多くの国と関係を深めることが最終的に日本の国益になると思います。もちろん、アメリカの関税措置とか中国の経済的な威圧等は一筋縄でいかないということは重々承知していますけれども、こうした点もしっかり踏まえながら、今後かじ取りに当たっていただければ幸いです。

以上です。

○神作分科会長どうもありがとうございました。

続きまして、渡井委員、どうぞ御発言ください。

○渡井委員ありがとうございます。御説明をありがとうございました。

答申案は、これまでの審査の実態とこの分科会での議論の内容を十分に踏まえていただいた内容になっていると思います。この10年ほどの間に審査制度が非常に早いペースで変わってきたこともあり、今回の答申の内容が実際に動き出せば、投資の審査における原則と例外の関係はさらに複雑になるものと思います。そこで最後に申し上げるとすれば、これから日本版CFIUSの動きも見込まれますし、これまでと同様に、投資家に向けて丁寧で分かりやすい情報発信を日本語と英語の両方でお願いできればと思います。

以上でございます。

○神作分科会長どうもありがとうございました。

続きまして、河野委員、どうぞ御発言ください。

○河野専門委員ありがとうございます。私もほかの委員の方々と同様に、関係の皆様の御尽力に心より御礼申し上げたいと思います。この僅かな期間でこれだけの答申を仕上げられたということは、本当に関係の皆様は大変な思いをされたことと存じます。

私は、日本という国は自由貿易、それから投資を自由化するということを何よりも旗を掲げるべき国であって、今ほどこういった自由化というものに否定的な制度が多く見られる時代はなくなっているように思いますけれども、本来は投資や貿易というのは自由化が原則であるということを十分に踏まえた上で、しかしながら、時代の変化によって、これだけ国の安全保障に影響があるような投資が生まれていることにきちんと対応する。この点、ぜひ制度をおつくりになって規則をきちんと整備していただきたいと思います。その上で、この答申というのは非常に重要な意味を持つと考えております。

あともう一点は、先ほども御指摘がございましたけれども、各国の法制度の変化も見るたびに新しい制度が入っているようなところがありまして、法制度の改正自体もペースが加速化しているように感じますので、今回のこれが改正につながることを希望するのですけれども、その改正がそこで止まらないように、時代の変化に迅速に対応していただけるように、そういう意味で、日本版CFIUSもそういった機能を持ち得るように今後も御尽力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。

○神作分科会長どうもありがとうございました。

それでは、オンラインで御参加の委員の皆様、御発言の御希望がございましたらお知らせください。いかがでしょうか。

五十嵐委員、どうぞ御発言ください。

○五十嵐委員オンラインで参加の五十嵐でございます。

まず、答申案の内容につきましては、他の委員からも発言がありましたとおり、これまでの集中的な議論の結果を踏まえて、非常にバランスよく適切な答申案を短期間におまとめいただきましたこと、私からも感謝を申し上げます。

1点だけ、投資実行後の介入の局面について、答申案の中で2か所ほど言及がされているかと思います。12月の分科会での資料の中に、他国の法制度の比較を示した一覧表がございました。12月12日の資料の10ページでございますけれども、改めて確認をしてみたのですが、若干米国の制度のところの記載が一部ミスリーディングとなる可能性があるかなと思っておりまして、答申案、については特段コメントはありませんが、今後検討していく際に、念のため事務局のほうでも再確認いただければと思っている点がございます。

12月12日の資料の中では、米国における投資後の事後介入につきまして、取引実行日から原則3年間に限り情報を提供させ、届出を求めた上で審査を行うことができるという記載がございました。この点がちょっと気になっておったんですけれども、確認をしますと、基本的には、インフィニティブ、期限の制限なく事後レビューは可能ということで、事前の届出をしていない取引については米国の場合はそのような建て付けのようでございます。他方で、クリアランスを得た取引については、一部セーフハーバー的なもの、3年間なり何なりの規定があるようですが、ミスリーディングな発信となることのないよう念のため御確認をいただければと思いました。

以上でございます。

○神作分科会長御指摘どうもありがとうございました。

オンラインで御参加の委員の皆様、御発言の御希望がございましたら、ぜひ挙手の機能等を使ってお知らせください。よろしいでしょうか。

伊藤亜聖委員、どうぞ御発言ください。

○伊藤（亜）専門委員伊藤亜聖です。

今回おまとめいただいたもので、非常に実効性のあるものになっていると思いますので、実際にこれを今後実態にそぐう形で実行していかねばならないと感じております。

それで、一方で、これが完成版であるという保証はなくて、制度がつくられれば、ある種のいたちごっこになり得る面もあろうかと思います。ですので、検討を引き続きしていかなきゃいけないんだろうと感じております。

もう一点は、基本的な考え方の第1段落でお示しいただいている対日直接投資が目標の半分に満たないというような状況で、これを考えてみると、1つは、対日直接投資をどうやって増やしていくのかということと、もう一つ、長期的に考えていかなければいけないのが、目下の国際政治、地政学上の環境を踏まえて、日本にどのぐらいの規模のどういった直接投資が必要なんだろうかということも、目標として120兆円という数字がある一方で、改めてそのことも再検討が必要なタイミングというのが、もしかしたらあり得るのかなと感じております。

以上です。

○神作分科会長どうもありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

よろしければ、まず、これまでいただいた御質問、御意見につきまして、事務局より御回答がございましたらよろしくお願いいたします。

○春木調査課長調査課長の春木です。御意見をいろいろとありがとうございました。

まず、植田先生のほうからですけれども、ありがとうございます。情報発信の際に、今回の改善内容につきましてもしっかりと発信してほしいということでございまして、もちろんそういったことをしっかりと、この答申案の最後にもありますけれども、関係法制度の必要な整備といったところにもつながっておりまして、こちらのほうは外為法の改正というところにもつながる話になると思います。そういったところについては、いろいろと外向けに情報発信する機会というのは出てくるとは思いますので、そういったところも活用しながら、その内容を含めてしっかりと発信していくことができればと思います。

次に江藤先生からの御指摘がございました。いろいろと今の情勢の変化が早いということでございますが、こちらの御意見につきましては、河野先生からも同様の御意見をいただいたと思っております。こちらの対応につきましては、ここの今のつくっていただいた答申案に何か加えるかどうかというのも考えるところではございますけれども、これまでの議論を累次やってきていただき、課題の洗い出しを行っていただきましたので、今見えている課題についてはこちらのほうで答えというものをつくっていただいているということと思っております。

もちろん、今後いろいろと情勢の変化で出てくるとは思いますし、当然の思いとして不断の見直しは行っていくというふうにも思っておりますけれども、今回の答申案につきましては、私としては、これまでに御議論いただいた内容について提言をまとめていただく、そこで取りあえずは今の課題の洗い出しが終わっていると整理することで良いのではないのかと思っております。神作会長の御意見につきましてもお伺いできればと思います。

○神作分科会長御説明ありがとうございます。江藤委員、ただいまの御説明につきまして、何か御感想、コメントがございますか。修文まで求められる御趣旨であったか、それとも、中長期的な課題ということで御指摘いただいたとものと理解してよろしゅうございますでしょうか。

○江藤委員明記する、しないというのは、全体のバランスと答申案の目的自体に沿って、その場で御判断いただければいいのであろうと思います。その点について、私はいずれでも構わないと思っておりますし、取り立ててそれをお願いしたつもりも今は実はなかったんです。ですけれども、考え方は今お示しくださったとおりだと思いますけれども、恐らく今まで法制度は1度固めたらそれで長期間使えるようにするものだという理解の下でつくっておられてきたと思います。しかし、今情勢の変化のほうが大きく早いという時代に入ってしまったという違う時代の中で、どういうふうに法制度を考えていくのかという点で提起させていただいたということです。

○神作分科会長どうもありがとうございました。江藤先生と同様の御指摘は既に何人もの委員の方からもなされておりますので、議事録には反映されることになります。今回の答申につきましては、現状のままということとさせていただいてよろしゅうございますか。

それでは、そのようにさせていただきたいと思います。

それでは、春木課長、続けてください。

○春木調査課長続きまして、木村先生からは、いろいろと運用面のほうでもしっかりやってほしいという御意見を頂戴いたしました。まさにそういったものが必要だと思っておりますので、形をつくるだけではなくしっかりとそれをうまく実際に実行に移していくといったところは非常に大きい課題と思っております。

渡井先生からは、日本版CFIUSのお話もございまして、ありがとうございます。こちらのほうも丁寧な情報発信というところで、我々としましても心がけて、日本語、英語でという御指摘もいただきましたので、やっていきたいと思っております。河野先生からも日本版CFIUSのお話がございました。

五十嵐先生のお話につきましては、企画官のほうから後ほど補足させていただきたいと思っております。

伊藤（亜）先生からは、投資の目標等につきまして御指摘をいただきました。この点につきましては、骨太で書かれているという点もございますので、いろいろと内閣府のほうの意見というのもあるというふうにも思っておりますし、また、随時この辺につきましても、情勢の変化を踏まえていろいろな見直しを行っていく。先ほどのこれまでの先生の御指摘と同じような点だとは思っておりますが、いろいろ流動化している情勢であると思いますので、この方針についても、恐らく内閣府中心にこれが本当にできるのかといった見直し、そういったものは政府内でも検討が必要だと思っておりますので、そういったことは行われると思っております。

私からは以上です。

○神作分科会長どうもありがとうございます。

先ほど御指摘がございました12月12日の資料10ページの米国の記載について、何か補足やコメント等がございましたらお願いいたします。

○宮地大臣官房企画官調査課の宮地です。ありがとうございました。

事実関係を改めて確認をしておきたいと思いますけれども、我々の理解としては、アメリカについては、原則3年間という書き方をさせていただいています。この原則3年間とした上で、CFIUSの全会一致の上で延長ができるという意味では、3年間に縛られないということかなと思っていまして、そういう意味では、ほかの5年間というところと分けて、原則ということを入れて記載をさせていただいたということではございます。いずれにせよ、また改めて制度を確認しておきたいと考えております。御指摘ありがとうございました。

○神作分科会長どうもありがとうございました。

ただいまの事務局からの御回答につきまして、何か追加の御発言あるいはまた別の観点からの御指摘がございましたら御発言いただきたいと存じます。いかがでしょうか。

五十嵐委員、どうぞ御発言ください。

○五十嵐委員今の企画官のほうからアメリカの原則3年というところの御説明をありがとうございました。私の理解ですと、原則3年という縛りも特段ないと思っておりますが、御確認をいただければと思います。

以上でございます。

○神作分科会長貴重な御指摘をどうもありがとうございました。

それでは、植田委員、どうぞ。

○植田委員皆さんもおっしゃっていることなので余分なのかもしれませんが、実際に答申の後に何らかの改善を行われた後の話です。どういうふうにいろいろな関係者の方々が感じておられるのか、また、どういうふうに実際のデータ上違いが出てきているのかなどを踏まえて、また引き続きそのときの審議会等で、この件を審議していくようにしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○神作分科会長植田委員、どうもありがとうございました。

ほかに御発言の御希望はございますか。よろしいでしょうか。

それでは、答申案につきまして、少なくとも修文の必要はないということでございますので、対内直接投資審査制度等のあり方につきましては、本分科会として答申案のとおりに決定をさせていただき、これをもって関税・外国為替等審議会としての答申とさせていただきたいと存じます。

なお、本答申の提出につきましては、私のほうから財務大臣に御提出をさせていただくということとさせていただきます。

また、これにて本年の外為分科会における対内直接投資審査制度等のあり方についての議論が一通り終了したこととなります。これまで御審議いただきました委員の皆様方の御支援、御協力に厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。

最後に念のためにもう一度異議がないかどうかということについて確認をさせていただければと存じますが、本日御説明、御提示させていただいた答申案につきまして、御異議はございませんでしょうか。よろしゅうございますか。

どうもありがとうございました。

それでは、先ほど申し上げましたとおり、この答申案をもって、「案」を取って、答申とさせていただきます。

なお、本日の議事を終えるに当たりまして、事務局より連絡事項がございますので、お願いいたします。

○春木調査課長ありがとうございました。

先ほど神作会長のほうからも御指摘いただきましたとおり、この後の段取りですけれども、神作会長から片山大臣に、この直後に答申を手交していただくということを予定しており、本日中に対外公表もさせていただく予定と考えております。

なお、本日席上配付いたしました資料につきましては、答申の最終的な提出、公表がまだ行われていないということでございますので、会議後回収させていただきたいと思っておりますので、御退席時には席上に残していただきますようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○神作分科会長どうもありがとうございました。

それでは、活発な御議論を5回にわたっていただき本当にありがとうございました。もし何か追加の御発言がございましたら、まだ少々時間もございますので、御発言いただければと存じますけれども、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。

対内直接投資審査制度等のあり方につきましては、昨年5月に、財務大臣及び関係閣僚より御諮問をいただき、その後5回にわたって活発な御議論をいただきました。今回までの御議論を踏まえまして、答申を本日まとめることができ、誠にありがとうございます。

本日の議事録の作成についてでございますけれども、これまでどおりに、私に御一任をいただきましたら幸いでございます。よろしゅうございますでしょうか。

その際、発言部分につきまして、事前に御覧になりたい委員の方におかれましては、会合終了後にその旨を事務局に御連絡いただくということとさせていただき、御連絡をいただきました委員の方に対しましては、議事録を案の段階で事務局より御送信していただくということとさせていただきます。その後1週間程度の間に御意見等がない場合には、御了承をいただいたというものとして取り扱わせていただきます。

以上をもちまして、本日の議事を終了したいと存じます。

それでは、5回にわたって熱心な御審議をいただき誠にありがとうございました。