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独立行政法人酒類総合研究所の業務実績評価に関する有識者会合(令和7年7月22日)議事要旨

独立行政法人酒類総合研究所の業務実績評価に関する有識者会合
議事要旨



    1.日時 令和7年7月22日(火) 10:00~12:00
    2.場所 国税庁第一会議室(WEB会議併用)
    3.出席者

    (有識者)新井佐恵子、上原万里子、大西康夫、木村麻子、島貫智行、西山真、廣重美希、前橋健二(五十音順、敬称略)

    (国税庁)酒税課江崎酒税課長、渡邉企画調整官
    鑑定企画官佐藤鑑定企画官、米澤鑑定企画官補佐、山口企画専門官

    ((独)酒類総合研究所)福田理事長、大串理事、岩下業務統括部門長、石黒総務課長

    4.議題

    (1)国税庁からの説明

    • 座長の互選

    • (独)酒類総合研究所の業務実績評価に関する有識者会合の位置付けについて

    (2)令和6年度業務実績評価案及び第5期中期目標期間業務実績見込評価案に対する意見聴取

    • 令和6年度業務実績及び第5期中期目標期間業務実績見込の自己評価に関する(独)酒類総合研究所の説明

    • 有識者による法人を取り巻く環境変化の分析及びその変化への対応の検討
       (新たな中期目標期間で実施すべき施策の検討)

    • 令和6年度業務実績及び第5期中期目標期間業務実績見込に関する主務大臣による評価案の説明および質疑応答

    5.議事概要

    (1)座長の互選が行われ、西山真氏が選出された。

    (2)(独)酒類総合研究所の業務実績評価に関する有識者会合の位置付けについて説明を行った。

    (3)(独)酒類総合研究所より令和6年度業務実績報告、第5期中期目標期間業務実績見込報告及び各自己評価について説明があり、その後、質疑応答が行われた。有識者からの意見は以下の通り。

    • 日本人と外国人で嗜好性が異なることを踏まえ、嗜好性に関する研究を進めるべき。

    • 清酒の長期熟成の影響に係る研究について、官能評価だけでなく各種データによって研究の妥当性を上げている点を評価したい。

    • 安全性と働き方改革の両面から、設備の充実や業務の効率化を進める必要があるが、現状の計画では運営費交付金の金額的に改善ができるのか懸念がある。施設・設備の充実は業務の効率化だけでなく、労働環境、ひいては職員のモチベーションにもつながることから、適正な予算配分を行っていただきたい。

    • 原料や醸造微生物の改良に係る研究等、成果が出るまで時間がかかる研究については、業界がどのような酒を求めているか長期的な視点で取り組むべきではないか。

    (4)法人を取り巻く環境変化の分析及びその変化への対応について意見聴取が行われた。有識者からの主な意見は以下の通り。

    • 日本産酒類の輸出を促進する一方で、日本固有の微生物資源である根拠を公表するなど、日本由来のものであることを発信していくことが必要ではないか。

    • 研究方面でも海外向けに日本産酒類を展開する動きが作れると良い。国内の学会発表は積極的に取り組んでいる一方で、海外の学会での発表は少ない。また、海外でもビールやワインの研究を行っているため、共同研究で国際的なプレゼンスを向上できると良い。

    • 労働時間と健康面の管理は引き続き取り組むべき。研究所の規模が小さく人材の配置換えが少ないことから、組織の新陳代謝が滞ることが危惧される。組織の持続性を保つためにも、メリハリのある人事を行い、計画的に若手研究者の育成や女性研究者の登用に取り組むべき。

    • 輸出を促進するうえで、ターゲットを考えることが重要である。そのためにも、マーケティングやビジネスの専門家との交流を増やし、新たな視点を広げる必要がある。限られた人員で交流の輪を広げるためにも、業務の効率化も同時に進められると良い。

    • 精米時に生じる糠をどのように利活用しているかなど、廃棄物の有効利用や環境的な面からのアウトリーチ活動もするべき。

    • 多角化するアウトリーチ活動に対応するため、様々な媒体をどのように活用するか戦略を明確にするべき。

    (5)令和6年度業務実績評価及び第5期中期目標期間業務実績見込評価に係る主務大臣の評価案について説明を行った。評価案について、質疑応答が行われた。有識者からの意見は以下のとおり。

    • 中項目⑴「日本産酒類の競争力強化等」、中項目⑶「酒類の品質及び安全性」に関して、それぞれ評価を一段階上げるに値する成果を得ていると思われる。

    • その他の項目や全体に関する評定案は妥当であるとの意見で一致した。

    6.会合後の
    評価修正案に
    関する意見
    (書面開催)

    (1)5(5)の有識者の意見を踏まえ、評価案の修正を行い、修正後の評価案の説明を行った。

    (2)修正後の評価案は妥当であるとの意見で一致した。



    【問合せ先】
    国税庁課税部鑑定企画官
    山口・福西
    TEL 03-3581-4161(内線3265、3456)