「所得税法等の一部を改正する法律案」について

１．法律案の概要

• 物価上昇局面における基礎控除等の対応

  • ２年ごとに物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げることとし、基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額をそれぞれ４万円引上げ

  • 令和７年度税制改正で措置した基礎控除の上乗せ特例について、合計所得金額489万円（給与収入665万円相当）以下の場合の上乗せ額を42万円まで引き上げるとともに、給与所得控除の最低保障額を５万円上乗せする特例を創設（いずれも令和８・９年分）

• 住宅ローン控除の拡充（一定の既存住宅に係る借入限度額の引上げ等）

• NISAの拡充（つみたて投資枠の口座開設可能年齢を０～17歳に拡充（年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円））

• 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し（基準所得金額からの控除額を1.65億円（現行：3.3億円）に引下げ、適用税率を30％（現行：22.5％）に引上げ）

• ひとり親控除の拡充（控除額を38万円（現行：35万円）に引上げ）

• 大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設

  • 高い生産性の確保に特に資する設備に対して即時償却又は税額控除（７％・４％）を適用

  • 予見し難い国際経済事情の急変に対応するための計画認定を受けた場合、３年間の繰越税額控除

• 研究開発税制の強化等

  • 戦略技術領域型（ＡＩ・量子等が対象）の創設（別枠で税額控除（40％・50％）を設定）

  • 一般型の税額控除率の見直し等

• 賃上げ促進税制の見直し

  • 大企業向け措置を令和８年３月31日をもって廃止、中堅企業向け措置の適用要件の見直し等

• 国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化（少額免税の見直し、プラットフォーム課税の導入）

• インボイス制度導入に係る経過措置の見直し

• 課税転換した個人事業者について、納付額を売上税額の３割とできる措置を２年実施

• 免税事業者からの仕入れに係る特例について、適用期限を２年延長し、控除割合を段階的に引下げ

• 自動車重量税のエコカー減税の見直し（燃費基準の達成度の引上げ等）

• 国際観光旅客税の税率の引上げ（１回１千円→３千円）

• グローバル・ミニマム課税について、米国等の税制との共存等に係る国際合意に則り見直し

• 防衛特別所得税の創設

• 所得税額に対して税率１％の新たな付加税（課税期間は令和９年１月から）

• 足下で家計負担が増加しないよう、復興特別所得税の税率を１％引下げ（課税期間は10年延長）

• 土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長（３年）等

２．施行日

令和８年４月１日