関税定率法等の一部を改正する法律案要綱

最近における内外の経済情勢等に対応するため、次により、関税率等について所要の改正を行うこととする。

１．個別品目の関税率の見直し

鉱工業品４品目について、１，６―ヘキサンジオール等については基本税率を無税、リチウム＝ビス（オキサラト）ボラートについては暫定税率を無税とすることとする。（関税定率法別表及び関税暫定措置法別表第１関係）

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存が一定の要件を満たしている場合には、その隠蔽・仮装行為については、関税に係る重加算税の加重対象から除外することとする。（関税法第12条の４関係）

(1)令和７年３月31日に適用期限が到来する暫定税率及び特別緊急関税制度について、これらの適用期限を１年延長するとともに、加糖調製品の暫定税率を引き下げることとする。（関税暫定措置法第２条、第７条の３、第７条の４、別表第１等関係）
(2)令和７年３月31日に適用期限が到来する沖縄に係る関税制度上の特例措置（選択課税制度）について、適用期限を２年延長することとする。（関税暫定措置法第13条関係）
(3)児童福祉法上に新設される乳児等通園支援事業において供される脱脂粉乳を給食用脱脂粉乳の対象に追加することにより、関税を軽減することとする。（関税定率法別表並びに関税暫定措置法別表第１及び別表第１の３関係）

特別特恵税率の適用対象について、後発開発途上国に準ずる国を対象国に追加することとする。（関税暫定措置法第８条の２関係）

この法律は、別段の定めがある場合を除き、令和７年４月１日から施行することとする。（附則第１条関係）