令和６年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例を定めるための法律を制定することとする。
１令和６年能登半島地震災害により住宅、家財等について生じた損失について、その損失額を令和５年分の総所得金額等から雑損控除として控除できることとする。（第３条関係）
２事業所得者等の有する棚卸資産、事業用資産等につき令和６年能登半島地震災害により生じた損失について、その損失額を令和５年分の事業所得の金額等の計算上、必要経費に算入することができることとする。（第４条関係）
３令和６年能登半島地震災害により住宅又は家財について被害を受けた者については、その被害を令和５年において受けたものとして、令和５年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の所得税の軽減免除の適用を受けることができることとする。（第７条関係）
４その他所要の規定を設けることとする。
５この法律は、公布の日から施行することとする。（附則第１項関係）