「国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」について
令和２年２月
財務省
１．法律案の趣旨
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本法律案は、国際金融公社（ＩＦＣ）・国際開発協会（ＩＤＡ）が途上国支援を強化するため増資を実施するに当たり、我が国が両機関に追加出資を行い得るよう、所要の措置を講ずるものである。
２．法律案の概要
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ＩＦＣに対し5億6,118万8千ドルの追加出資を行うことを授権するための改正を行う。
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ＩＤＡに対し4,005億2,215万円の追加出資を行うことを授権するための改正を行う。
３．法律案の施行日
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公布の日
◆ 国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）
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第二次大戦後に設立。中所得国向けに長期融資を供与。
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かつては、日本にも貸付（東海道新幹線、東名・名神高速、黒部第四ダムなど）。
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民間金融機関等と連携して、開発途上国における民間プロジェクトを支援。
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ＩＤＡ（アイダ、以下参照）のサポートも得て、事業環境が厳しく民間資金が集まりにくい低所得国・脆弱国への支援も積極化。
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低所得国向けに超長期・低利の融資・グラントを供与。
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３年ごとに増資。担当副総裁：西尾昭彦（2019年2月、IDA担当副総裁に昇格）
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途上国における民間プロジェクトに対し、戦争リスク等に備えた保険を提供。
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長官：俣野弘（2019年12月就任）