概要

（１）復興債の発行期間の延長等

復興債の発行期間を平成32年度までの５年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定からの繰入金及び日本郵政株式会社の株式処分収入を償還費用の財源に充てる旨の規定等を整備する。

（２）新たな特例公債の発行期間等

2020年度（平成32年度）ＰＢ黒字化目標や経済・財政再生計画を踏まえ、平成28年度から平成32年度までの５年間の特例公債の発行に係る規定等を整備する。