租税特別措置法等の一部を改正する法律案について

個人所得課税

• ○住宅ローン減税制度の拡充（認定省エネ住宅の特例の創設）

• ○給与所得控除に上限を設定（給与収入1,500万円超は一律245万円）

• ○特定支出控除の支出範囲の拡大及び適用判定基準の緩和（給与所得控除の総額⇒２分の１）

• ○勤続年数５年以下の法人役員等の退職金について、２分の１課税を廃止

法人課税

• ○研究開発税制の増加額等に係る税額控除制度の延長（２年延長）

• ○環境関連投資促進税制の拡充（太陽光・風力発電設備に係る即時償却制度の創設）

資産課税

• ○住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長（３年延長）

• ○山林に係る相続税の納税猶予制度の創設

消費課税

• ○自動車重量税の「当分の間税率」の見直し及びエコカー減税の拡充・延長（３年延長）

• ○「地球温暖化対策のための税」の導入（石油石炭税にＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せ）

• ○石油化学製品製造用揮発油等に係る石油石炭税の免税・還付措置の延長（当分の間）

国際課税

• ○国外財産調書制度の創設（5,000万円超の国外財産を保有する個人が提出）

法律案の施行日

平成24年4月1日