関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案要綱
最近における内外の経済情勢等に対応するため、次により、関税率等について所要の改正を行うとともに、水際取締り強化等のための罰則水準の見直し及び認定事業者（ＡＥＯ）制度の整備を図るための所要の改正を行うこととする。
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１．暫定関税率等の適用期限の延長等
平成２２年３月３１日に適用期限が到来する暫定関税率並びに農産品に係る特別緊急関税制度及び牛肉又は豚肉等に係る関税の緊急措置について、これらの適用期限を１年延長する等所要の改正を行うこととする。（関税暫定措置法第２条及び第７条の３～第７条の６等関係）
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２．水際取締り強化等のための罰則水準の見直し
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(1) 輸出してはならない貨物を輸出する罪、輸入してはならない貨物を輸入する罪及び輸入してはならない貨物を保税地域に置く等の罪に係る罰則水準を引き上げることとする。
（関税法第１０８条の４、第１０９条及び第１０９条の２関係）
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(2) 関税を免れる等の罪に係る罰則水準を引き上げることとする。（関税法第１１０条関係）
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(3) 密輸貨物の運搬等をする罪に係る罰則水準を引き上げることとする。（関税法第１１２条関係）
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３．認定事業者（ＡＥＯ）制度の整備
保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出及び認定通関業者の認定を受けている必要がなくなった旨の届出に係る規定を整備することとする。（関税法第５２条の２及び第７９条の３関係）
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４．その他
その他所要の規定の整備を行うこととする。
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５．施行期日
この法律は、別段の定めがある場合を除き、平成２２年４月１日から施行することとする。