「所得税法等の一部を改正する法律案」について

現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制、国際課税等について所要の措置を講ずる。

• ○　公益社団・財団法人、一定の一般社団・財団法人について収益事業課税を適用することとするなど、新たな法人類型に係る税制上の措置を整備する。

• ○　公益社団・財団法人について、収益事業から公益に関する事業のために支出した金額を寄附金の額とみなすこととする。

• ○　研究開発税制について、試験研究費の総額に係る税額控除（法人税額の20％を限度）とは別に、追加的な税額控除制度（法人税額の10％を限度）を創設する。

• ○　エンジェル税制について、一定の特定中小会社に出資した場合に、1,000万円を限度として、寄附金控除を適用する制度を創設する。

• ○　教育訓練費に係る特別税額控除制度について、教育訓練費が増加しない場合でも、教育訓練費の総額の一定割合を税額控除できる制度に改組する。

• ○　農林水産業と商工業の連携等を促進するための税制上の措置を整備する。

• ○　上場株式等の譲渡益・配当に係る７％軽減税率を平成20年末をもって廃止する。その際、特例措置として、平成21、22年の２年間、500万円以下の譲渡益及び100万円以下の配当について７％の税率を適用する。

• ○　平成21年より、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入する。

• ○　土地の売買に係る登録免許税の軽減税率を段階的に引き上げ、適用期限を３年延長する。

• ○　住宅の省エネ改修促進税制（住宅ローン控除制度の特例）を創設する。

• ○　特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）において経理された預金等の利子、及び、外国金融機関等の債券現先取引（レポ取引）に係る利子の課税の特例について、適用期限を撤廃する。

• ○　揮発油税、地方道路税、自動車重量税の税率の特例措置の適用期限を10年延長する。

• ○　入国者が輸入するウイスキー等・紙巻たばこに係る税率の特例措置の適用期限を１年延長する。

• ○　特定の用途に供される揮発油に係る揮発油税等の免税措置の適用期限を10年延長する。

• ○　特定の輸入石油製品等に係る石油石炭税の免税措置の適用期限を２年延長する。

• ○　登録免許税の各種特例措置について、適用期限の延長等の措置を講ずる。