「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」について

平成20年2月

財務省

法律案の趣旨・概要

本法律案は、国際開発協会（IDA）の第15次増資に伴い、「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律」を改正し、IDAに対して、3,626億9,500万円の範囲内で、我が国が追加出資を行うことを政府に対して授権する規定を追加することを内容としている。

（参考）IDA第15次増資の概要

(1) IDAは、世銀グループの中で、貧困国80カ国（うち39カ国はアフリカ諸国）に対して長期・無利子の融資・贈与を行う機関。今回の増資は、平成20年７月からの３年間の財源を賄うものであり、各国の出資額の合計額は前回比円建て約６割増の約3兆6,269億円。
(2) 我が国は、厳しい財政事情ではあるが、洞爺湖サミット・TICAD（アフリカ開発会議）の開催国として途上国支援への積極的姿勢を示す観点も踏まえ、前回比円建て約３割増となる3,626億9,500万円（シェア10％）の範囲内で出資を行う（出資は全額出資国債で行う）。
- ※　TICAD：日本が世銀等と共催するアフリカの開発をテーマとする会議。本年は、5年に1回の首脳級会議であり、5月に横浜で開催予定。
(3)　平成17年のグレンイーグルスサミットで合意したIDAの重債務貧困国に対する債務救済費用については、上記出資国債の償還を前倒すことで、IDA側に生じる金利収入により対応予定（第15次増資期間の3年分で約269億円）。

（為替レート　IDA13:155円/SDR、IDA14:160円/SDR、IDA15:182円/SDR）