「特別会計に関する法律案」について

(1)

(2)

　第2章では、17の特別会計を設置し、それぞれの目的、管理する大臣、勘定区分、歳入及び歳出、一般会計からの繰入対象経費、積立金、借入金対象経費、繰越し等について、規定を定める。

(3)

　この法律の適用に関しては、現行31本の全ての特別会計法を平成18年度限りで廃止することとし、平成20年度以降の統廃合に係る部分を除き、原則、全ての特別会計について19年度予算から適用とすることとしている。