平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案要綱

１

．目的
　平成１９年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置、国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置、年金特別会計の厚生年金勘定から業務勘定への繰入れの特例に関する措置及び国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とすることとする。（第１条関係）

３

．国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例
　国民年金法における国庫負担に係る規定及び特別会計に関する法律における国民年金勘定から業務勘定への繰入れに係る規定について、平成１９年度における国民年金事業の事務費の負担に係る特例を定めることとする。（第３条関係）

４

．年金特別会計の厚生年金勘定から業務勘定への繰入れの特例
　特別会計に関する法律における年金特別会計の厚生年金勘定から業務勘定への繰入れに係る規定について、平成１９年度における厚生年金保険事業の事務費の負担に係る特例を定めることとする。（第４条関係）

５

．国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例
　国家公務員共済組合法における事務費の負担に係る規定について、平成１９年度における特例を定めることとする。（第５条、附則第２条関係）

６

．施行期日
　この法律は、平成１９年４月１日から施行することとする。（附則第１条関係）