現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅・土地税制、組織再編税制・信託税制、納税環境整備等について所要の措置を講ずる。

• ○　我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的見直しに係る所要の整備を行う。

新規取得資産については、償却可能限度額（95％）等を廃止し、耐用年数経過時点に１円（備忘価額）まで償却可能とするとともに、250％定率法を導入する。 既存資産については、償却可能限度額まで償却した後、５年間で１円まで均等償却可能とする。

• ○　同族会社の留保金課税制度の適用対象から、中小企業（資本金１億円以下）を除外する。

• ○　相続時精算課税制度について、事業承継の円滑化の観点から、取引相場のない株式等の贈与の場合の特例を創設する。

• ○　エンジェル税制の適用期限を２年延長する。

• （・　併せて、エンジェル税制の適用対象企業の要件を緩和する。）

• ○　住宅ローン減税について、税源移譲に伴い政策効果の小さくなる中低所得者に配慮して、控除期間の延長等の特例を創設する。

• ○　住宅のバリアフリー改修促進税制を創設する。

• ○　住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の適用期限を２年延長する。

• ○　会社法により三角合併等が可能とされることに伴い、親会社株式を対価として交付する場合にも課税繰り延べが認められるよう、適格合併の要件を見直す。

• ○　新信託法による新たな信託類型等に対応した税制を整備する。

• ○　電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度を創設する。

• ○　コンビニエンス・ストアで納税できる制度を創設する。

• ○　寄附金控除の控除対象限度額を引き上げる（総所得金額等の30％⇒40％）。

• ○　再チャレンジ支援寄附金税制を創設する。

• ○　企業の子育て支援に係る特例（事業所内託児施設の割増償却）を創設する。

• ○　地域産業活性化支援税制を創設する。

• ○　移転価格税制について、企業の二重課税の負担を軽減するため、相手国との相互協議に係る納税猶予制度を創設する。

• ○　上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の特例の適用期限を１年延長する。