理由

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき日本政策投資銀行を完全民営化するとともに、その長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するため、日本政策投資銀行を解散して新たに株式会社日本政策投資銀行を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。