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所得税法等の一部を改正する等の法律案の骨子

所得税法等の一部を改正する等の法律案の骨子
 
 現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとともに、定率減税を廃止し、併せて法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税・たばこ税等について所要の措置を講ずる。

 

個人所得課税
 ○  所得税から個人住民税への税源移譲に関し、所得税の税率構造を5%〜40%の6段階に改組
 ○  定率減税は平成18年分をもって廃止

 

法人関連税制
 ○  試験研究費の総額に係る特別税額控除制度について、比較試験研究費を上回る部分の特別税額控除割合に5%を付加
 ○  情報基盤強化税制として、産業競争力の向上に資する設備等で情報基盤の強化を促すものの取得等をした場合に、基準取得価額の50%相当額の特別償却と10%相当額の特別税額控除を選択適用できる制度を創設
 ○  同族会社の留保金課税制度について、同族要件を緩和、留保控除額を引上げ
 ○  中小企業投資促進税制について、対象資産を拡充

 

土地・住宅税制
 ○  土地の売買等に係る登録免許税について税率を軽減
 ○  既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度の創設
(費用の10%相当額、限度額20万円)

 

国際課税
 ○  非永住者制度を適正化し、過少資本税制の対象利子の範囲を見直すとともに、租税条約の規定に基づく情報収集制度を拡充

 

酒税・たばこ税
 ○  酒類の分類を「発泡性酒類」、「醸造酒類」、「蒸留酒類」、「混成酒類」の4種類に大括りするとともに、税率を簡素化
 ○  たばこ税の税率を1本当たり0.426円(国・地方合わせて0.852円)引上げ

 

その他
 ○  地震保険料控除を創設(最高5万円)
 ○  寄付金控除の適用下限額の引下げ(1万円⇒5千円)
 ○  所得税等の申告書に係る公示制度を廃止
 ○  相続税の物納制度について、許可基準及び手続の明確化、審査期間の法定等
 ○  円滑な申告納税のための環境を改善するための所要の見直し

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