| 平成17年2月 財務省 |
1 | .法律案の趣旨・概要 |
| |
| (参考)IDA第14次増資の概要 |
| (1) | IDAは、世銀グループの中で、所得水準の特に低い開発途上国に対して緩和された条件(35~40年の長期にわたる無利子融資)で融資を行うことを主たる業務とする機関である。 |
| (2) | IDAの2005年7月から2008年6月までの3年間の財源を賄う第14次増資交渉では、総額141.3億SDR(約2.3兆円)の増資規模(前回比41%増)とすることが合意された。 |
| (3) | わが国は、所得水準の特に低い開発途上国の経済開発に果たすIDAの重要性に鑑み、増資規模の12.24%に相当する2,775億8,500万円の範囲内で出資を行うこととなった(前回比シェア▲3.76%ポイント減。なお米国の出資シェアは13.78%)。出資は全額出資国債で行う。 |
| | (表)我が国の出資額とシェアの推移 |
| | |
2 | .法律案の施行日 公布の日 |