平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案要綱

(1)

　財政法第４条第１項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成１６年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとする。（第２条第１項関係）

(2)

　(1)による公債の発行は、平成１７年６月３０日まで行うことができることとし、同年４月１日以後に発行される当該公債に係る収入は、平成１６年度所属の歳入とすることとする。（第２条第２項関係）

(3)

　(1)の議決を経ようとするときは、その公債の償還の計画を国会に提出しなければならないこととする。（第２条第３項関係）

(4)

　(1)により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
（第２条第４項関係）