「平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」について

(1)

　特例公債の発行（３０兆９００億円）
　平成１６年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第４条第１項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとする。

(2)

　年金事業等の事務費に係る国の負担の特例（１, ０８９億円）
　平成１６年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとする。