平成14年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律要綱

　歳入歳出の決算上の剰余金のうち２分の１を下らない金額は、公債又は借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第６条第１項の規定は、平成１４年度の剰余金については適用しないこととする。