（概要）「平成14年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律」について

平成１６年１月

１

．法律の趣旨
　本法律は、平成１５年度の一般会計補正予算の編成にあたり、国債発行額を極力抑制するとの観点から、平成１４年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を講ずるものである。

２

．法律の概要

　財政法第６条第１項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の２分の１を下らない金額を公債の償還財源に充てなければならないこととされているが、平成１４年度の剰余金については、この規定は適用しないこととする。

３

．法案の施行日
　本法律は、公布の日から施行することとしている。