酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案の概要

１

．酒税法
 
　税務署長が酒類販売業等の免許を与えないことができる要件として、免許の申請者が未成年者飲酒禁止法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等の規定により、又は刑法等に定める一定の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日等から３年を経過するまでの者である場合を加える。

２

．酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律

(1)

　財務大臣は、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するために定められた酒類の表示の適正化を図る必要がある表示の基準のうち、特に重要と定める基準を遵守していない酒類販売業者等に対し、その遵守を命令することができることとする。

(2)

　酒類販売管理者の選任等の措置を講ずる。酒類小売業者は、販売場ごとに、酒類の販売業務に従事する者のうちから酒類販売管理者を選任し、酒類小売業者又は酒類の販売業務に従事する使用人等に対し、酒類の販売業務に関する法令の規定を遵守してその業務を実施するため必要な助言又は指導を行わせなければならない。

（

注

）平成15年９月１日から施行する。ただし、酒類販売管理者の選任等について所要の経過措置を講ずる。