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最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、次により、特恵関税制度等について所要の改正を行うとともに、育成者権を侵害する物品の輸入禁制品への追加等のため所要の改正を行うこととする。 | ||
| １ | ．特恵関税制度の改正 | |
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| （1） | 農産品に係る特恵関税の対象品目の追加等を行うこととする。 |
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| （2） | 特定の鉱工業産品について特恵関税を適用できる輸入額又は数量の枠を廃止等することとする。 |
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| （3） | 農水産品について、特別特恵受益国に対する特別特恵関税の対象品目の追加等を行うこととする。 |
| ２ | ．個別品目の関税率等の改正 | |
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| （1） | アルコール飲料の原料アルコール製造用のエチルアルコール等について、関税割当制度を廃止するとともに、基本関税率を無税とすることとする。（関税定率法第２０条の２及び別表並びに関税暫定措置法第８条の６、第８条の７及び別表第１関係） |
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| （2） | 加工再輸入減税制度の対象に革製履物の甲を追加することとする。 |
| ３ | ．暫定関税率等の適用期限の延長 | |
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| （1） | 平成１５年３月３１日に適用期限が到来する暫定関税率について、その適用期限を１年延長することとする。（関税暫定措置法第２条、別表第１及び別表第１の３関係） |
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| （2） | 平成１５年３月３１日に適用期限が到来する石油関係の関税の還付制度について、その適用期限を１年延長することとする。（関税暫定措置法第６条及び第７条関係） |
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| （3） | 平成１５年３月３１日に適用期限が到来する農産品に係る特別緊急関税及び牛肉又は豚肉等に係る関税の緊急措置について、これらの適用期限を１年延長することとする。（関税暫定措置法第７条の３～第７条の６、別表第１の３の２、別表第１の６及び別表第１の８関係） |
| ４ | ．輸入禁制品の追加等 | |
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| （1） | 育成者権を侵害する物品を輸入禁制品に追加し、輸入差止申立て制度の対象とすることとする。（関税定率法第２１条及び第２１条の２関係） |
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| （2） | 特許権、実用新案権及び意匠権を侵害する物品を輸入差止申立て制度の対象とするとともに、特許権者等が税関長に対し、輸入差止申立てに基づき認定手続が執られた貨物に係る自己の特許権等の技術的範囲等について、特許庁長官に意見照会することを求める制度及び認定手続開始後一定期間経過後に、輸入者からの担保の提供を条件に、認定手続を取りやめる制度を導入することとする。（関税定率法第２１条の２、第２１条の４及び第２１条の５関係） |
| ５ | ．特例申告に係る担保提供額の見直し | |
| ６ | ．新たな物流形態に対応するための規定の整備 | |
| ７ | ．その他 | |
| ８ | ．施行期日 | |