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「関税定率法等の一部を改正する法律案」の概要について

「関税定率法等の一部を改正する法律案」の概要について

 
平成15年2月
財務省





.特恵関税制度の改正
 

 開発途上国、特にLDC(後発開発途上国)への一層の支援を図る等の観点から、農水産品を中心とした特恵対象品目の拡大等を行う。
 

 

(1)

 LDCに対する無税品目の拡大(198品目:LDC特恵対象品目の新規追加102品目(えび等) + 一般特恵対象品目の新規追加96品目(やし油等))

 

(2)

 一般特恵対象品目の拡大(119品目:一般特恵対象品目の新規追加96品目 + 既存のLDC特恵対象品目の一般特恵化23品目(アボカドー等))

 

(3)

 一般特恵税率の引下げ等(67品目(インスタントティー等))         



.暫定税率の適用期限の延長等
 

 

(1)

 暫定税率(約420品目)の適用期限を平成15年度末まで延長する。

 

(2)

 ウルグァイ・ラウンドで関税化された農産品(でん粉、バター等)に係る特別緊急関税及び牛肉、豚肉に係る関税の緊急措置の適用期限を平成15年度末まで延長する。

 

(3)

 加工再輸入減税制度の対象品目に革製履物の甲を追加する。



.知的財産権侵害物品に係る水際措置の強化
 

 

(1)

 育成者権侵害物品を輸入禁制品に追加し、輸入差止申立制度の対象とする。

 

(2)

 特許権、意匠権等侵害物品について、商標権、著作権等侵害物品と同様に輸入差止申立制度の対象とし、関連規定を整備する。



.通関の一層の効率化のための対応
 

 

(1)

 簡易申告制度について、利用者の利便性の向上を図るため、所要の見直しを行う。

 

(2)

 近年の国際物流の効率化の要請を踏まえ、非居住者の本邦における在庫管理等に資するよう所要の規定を整備する。