国立大学法人京都大学経済研究所と財務省財務総合政策研究所の研究交流に関する覚書

国立大学法人京都大学経済研究所と財務省財務総合政策研究所の研究交流に関する覚書

国立大学法人京都大学経済研究所と財務省財務総合政策研究所（以下「両研究所」という。）は、研究交流の推進を目的として、以下のとおり覚書を交わすものとする。

記

1.両研究所は、学術研究の振興および研究成果による社会貢献に資することを目的として、問題意識を共有しつつ、以下の研究交流を進める。そのための具体的な案件は、その都度双方の合意を得て実施することとする。

2.事務連絡の担当窓口は、京都大学経済研究所は総務掛、財務総合政策研究所は総務研究部とする。

3.両研究所間の研究交流に関し本覚書に定めのない事項については、両研究所の協議により決定する。

4.本覚書の有効期間は、本覚書の締結日から令和５年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の３０日前までに両研究所の一方から別段の申出がない限り、有効期間満了の翌日から１年間延長するものとし、以後も同様とする。

２０２２（令和４）年３月２２日