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自動車損害賠償責任再保険特別会計(現、自動車安全特別会計)から一般会計に対する繰入金に係る覚書

財計第4076号

国官参自保第511号

平成29年12月18日

財務大臣麻生太郎

国土交通大臣石井啓一

1.平成6年度及び平成7年度における自動車損害賠償責任再保険特別会計(現、自動車安全特別会計。)から一般会計に対する繰入金については、平成30年度において、2,320,307千円を自動車安全特別会計自動車事故対策勘定に繰り戻すこととする。

2.繰入金の残存額については、従来の大蔵省と運輸省の間の合意事項を維持することとするが、自動車事故対策勘定における積立金の水準と変動状況等に鑑み、平成6年2月10日付けの大蔵大臣及び運輸大臣間覚書(蔵計第238号、自保第38号)記2の「平成24年度から平成30年度」を「平成31年度から平成34年度」に改めることとする。

3.毎年度の具体的な繰戻額については、被害者等のニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分に留意しつつ、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定することとする。ただし、自動車安全特別会計の事業の運営上、予期しない資金手当の必要が生じると見込まれる場合には、平成34年度以前であっても繰り上げて必要額を繰り戻すこととする。