義務教育費国庫負担金について
標記について、以下のとおり合意する。
１．令和７年度までに、小学校の３５人以下学級を実現する。（１３，５７４人の教職員定数を措置）
２．具体的には、小学校２年生から各年度１学年ごとの定数改善を行うとともに、加配定数の一部（５，１２５人）を含む合理化減等（１２，５８０人）を活用する。
３．小学校３５人以下学級については、義務標準法の改正により措置することとし、次期通常国会に法案を提出すべく、早期に改正案の具体化を進める。
令和２年１２月１７日
財務大臣麻生太郎
文部科学大臣萩生田光一