義務教育費国庫負担金について
標記について、以下のとおり合意する。
1.令和7年度までに、小学校の35人以下学級を実現する。(13,574人の教職員定数を措置)
2.具体的には、小学校2年生から各年度1学年ごとの定数改善を行うとともに、加配定数の一部(5,125人)を含む合理化減等(12,580人)を活用する。
3.小学校35人以下学級については、義務標準法の改正により措置することとし、次期通常国会に法案を提出すべく、早期に改正案の具体化を進める。
令和2年12月17日
財務大臣麻生太郎
文部科学大臣萩生田光一