自衛隊が管理する飛行場等を国以外の者に使用させる場合の使用料等について

標記のことについては、防衛省整備計画局施設整備官と別紙のとおり照復したので、通知する。

別紙１理財局長から防衛省整備計画局施設整備官あて同意文書

別紙２防衛省整備計画局施設整備官から理財局長あて協議文書

別紙１

自衛隊が管理する飛行場等を国以外の者に使用させる場合の使用料等について

令和元年９月10日付防整整第6931号をもって協議のあった標記のことについては、異存がない。

別紙２

自衛隊が管理する飛行場等を国以外の者に使用させる場合の使用料等について（協議）

平成26年３月28日付財理第1649号をもって協議の整った標記について、別紙のとおり一部を改正したいので、「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について」（昭和33年１月７日付蔵管第１号）第８節第１の規定に基づき、協議します。

なお、本件については、令和元年10月１日から適用することとしたい旨申し添えます。

別紙

航空法第56条の４第１項により指定された施設のある飛行場以外の飛行場等の使用料等について

第１航空法第56条の４第１項により指定された施設のある飛行場以外の飛行場の使用料（消費税法（昭和63年法律第108号）第７条の規定により消費税を免除することとされた航空機にあっては１から３に規定する金額（ただし、４の適用のある場合にあっては、その金額。以下同じ。）とし、それ以外の航空機にあっては、１から３に規定する金額にそれぞれ1.10を乗じた金額とする。）

第２飛行場以外の滑走路等の使用料

やむを得ない事情により飛行場以外の滑走路等を使用する航空機については、第１の使用料の基準を適用する。ただし、着陸料については、当該滑走路等の破損率に応じて５割以内を減額することができる。

第３使用料の支払方法

着陸料（第２において適用する場合の着陸料を含む。）、停留料及び格納庫使用料は、それぞれ次の各号に定める時期に、遅滞なく現金で支払うものとする。ただし、あらかじめ当該飛行場等を管理する部隊等の長の承認を受けた者は、別に防衛大臣の定めるところにより１箇月（歴月をいう。）分を取りまとめて支払うことができる。