未利用国有地の管理等業務に係る業務委託取扱要領について

１未利用国有地等の国有財産（以下「国有財産」という。）の調査に関する業務

２国有財産の管理に関する業務

３国有財産の一般競争入札の補助に関する業務

４その他財務局長等が必要と認める業務

１財務局長等は、会計法（昭和22年法律第35号）第29条の６第２項に規定する方法により競争入札を実施することとし、各財務局において実情を踏まえ、委託業務及び対象地域等の見直しの要否等の検討を行った上で、別添１「委託業者選定手続」及び別添３「評価基準」により委託業者を選定するものとする。

上記の競争入札を実施しても委託業者の選定ができなかった場合は、直ちに再度入札を行うこととする。

２財務局長等は、上記の選定に当たって、別添２「財務局の未利用国有地の管理等業務における競争入札実施要項」を標準として定めるものとする。

３財務局長等は、上記の手続により選定した者と別紙第１号様式による「未利用国有地の管理等業務委託契約書」により契約を締結しなければならない。

ただし、財務省における会計手続の統一等を図るための指示等に基づく各種様式等の変更は、必要に応じて契約担当官の判断により行っても差し支えないものとする。

４選定した者から提出を受け、効果的であると評価した提案内容については、契約書に綴じ込むものとし、当該提案内容を反映した業務遂行を図るとともに、その履行を確保するものとする。

なお、監督・検査に当たっては、評価した提案内容を満たしていることを確認するものとする。

１財務局長等が認証する身分証明書は別紙第２号様式によるものとする。

２前項の身分証明書は、業務委託契約期間に限り効力を有するものとし、財務局長等は業務委託契約期間が満了したときは速やかに当該身分証明書を回収し、破棄するものとする。

３委託業者は、委託業務を取り扱うに当たっては、「未利用国有地の管理等業務委託取扱」の名義を本契約期間中に限り、使用することができる。

１第２の規定による委託業者の選定及び業務委託契約の締結

２委託業者に対する業務の指図

３委託業者からの報告書等の受理等

４委託業者に対する指導

５委託業者に対する業務監査

１各業務の進捗が確認できる「進行管理表」

２委託業務に係る会計に関する帳簿書類

３委託業務に従事する従業者の履歴書

４その他財務局長等が必要と認める帳簿

１委託業務を取り扱うに当たって必要とする関係法令等を周知徹底させるための指導

２委託業務の効率的運用を確保するための指導

３第三者に対する事故の発生を未然に防止するための指導

１監査は、毎年度１回行う定期監査と財務局長等が必要と認めた場合に行う随時監査の２種類とする。

なお、日常業務等において特段問題が認められなければ書面等監査とすることができる。

２監査の担当職員は、財務局長等が指定する者をもってこれに充てるものとする。

３監査は、次の事項について行うものとする。

なお、書面等監査及び随時監査は、財務局長等が必要と認める事項とする。

４監査を行う場合は、委託業者に対し次の事項をあらかじめ通知するとともに、必要がある場合には、監査に必要な資料の提出を求めることができる。ただし、緊急を要する場合又はあらかじめ通知することを適当としない場合は、この限りでない。

５監査の担当職員は、原則として監査完了後20日以内に財務局長等に監査結果を記載した「監査報告書」を提出し、財務局長等は、その報告に基づき是正改善の必要があると認めたときは、速やかに委託業者に対し是正改善の措置を求めるものとする。

６監査の結果、委託業者に重大な過失又は不正の事実があることを発見したときは、速やかにこれに対する善後措置を講ずるものとする。

１電子ファイルによる作成等

本通達に基づき、作成等を行う書面等（書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）については、電子ファイルにより作成等を行うことができる。

２電子メール等による提出等

３適用除外

上記１及び２の措置は、本通達に規定する手続のうち、次に掲げる場合については適用しないものとする。