成人識別機能付自動販売機の導入を拒否等している製造たばこ小売販売業者に対する再指導について

財理第１６２３号
平成１９年４月１３日

各財務（支）局長
沖縄総合事務局長 殿

財務省理財局長 丹 呉 泰 健

成人識別機能付自動販売機（以下「識別自販機」という。）の導入を拒否又は逡巡している製造たばこ小売販売業者（以下「拒否・逡巡店」という。）に対しては、「成人識別機能付自動販売機の導入を拒否等している製造たばこ小売販売業者に対する指導について」（平成18年12月21日付財理第5039号）により、個別指導を行ったところであるが、平成19年2月末現在で、1,146店（1,636台）が依然として拒否・逡巡店となっている。

これらの拒否・逡巡店に対し、下記のとおり、再度個別指導を実施することとしたので、遺漏なきよう実施されたい。

なお、本件については、４月２５日の全国財務局長会議で各財務局から報告を頂くこととしているので、御承知おき願いたい。

記

1．文書指導

財務局において、別紙の指導文書を速やかに送付する。

なお、各局において指導対象となる拒否・逡巡店のリストについては、別途送付する。

2．電話による指導

(1)　１回目（指導文書の配達予定日～５月１１日までに実施）

文書発送後、電話により、識別自販機導入の意思を確認する。依然として、識別自販機導入を拒否・逡巡している場合には、識別自販機導入の趣旨を説明するとともに、識別自販機の導入を指導する。

なお、指導に応じない場合は、再度、前向きに検討するように要請するとともに、後日、検討結果を確認する旨伝えることとする。

(2)　２回目以降の電話指導（５月２５日までに実施）

ア．２回目の電話指導

１回目の電話指導で識別自販機導入の意思を示さなかった小売販売業者に対し、１回目の電話指導から１週間後を目途に、個々の拒否・逡巡理由に応じ、財務局において適切に実施するものとする。

イ．３回目以降の電話指導

各財務局において、訪問による指導を実施するまでの間に、必要に応じ、３回目以降の電話指導を実施するものとする。

3．訪問による指導（６月２２日までに実施）

電話による指導に応じない拒否・逡巡店に対し、個々の拒否・逡巡理由に応じ、財務局において適切に実施するものとする。

4．本省への報告

別に定める様式により、以下のスケジュールで、指導の実施状況を報告されたい。