成人識別機能付自動販売機の導入を拒否等している製造たばこ小売販売業者に対する指導について

財理第５０３９号
平成１８年１２月２１日

各財務（支）局長
沖縄総合事務局長 殿

財務省理財局長 丹呉 泰健

１． 成人識別機能付自動販売機の導入については、未成年者喫煙防止対策のため、たばこ業界（社団法人日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会及び日本自動販売機工業会をいう。以下同じ。）の自主的な取り組みとして進められてきたところであるが、一部のたばこ小売販売業者が当該自動販売機の導入を拒否又は逡巡しているとして、たばこ業界から、平成18年9月28日に当省に対し、行政による指導等の検討を依頼されたところである。

２．これを受けて、当省では、「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」（平成14年10月10日、財政制度等審議会）において、「未成年者の喫煙防止の実効性を確保するために、成人識別機能付自動販売機の導入時には、すべての小売販売店において当該自動販売機に置き換えられることが望ましいことから、当局においても適切な指導を行うことを期待する」とされていることを踏まえ、関係団体に対して、平成18年10月23日付で「未成年者喫煙防止のための成人識別機能付自動販売機への円滑な切り替えについて」協力要請を行ったところである。

３．たばこ業界では、当該協力要請文書を活用し、更にたばこ小売販売業者に対し、成人識別機能付自動販売機への円滑な切り替えを個別に説得してきたところであるが、未だ、成人識別機能付自動販売機の導入を拒否又は逡巡しているたばこ小売販売業者が存在することから、当該業者について、当省に報告してきたところである。

当省ではこの報告を受け、別紙の文書により個別指導を行うこととしたので、財務局において別添の名簿の宛先に当該指導文書を速やかに送付されたい。

４．なお、当該指導の実施後において、当該指導を行った製造たばこ小売販売業者が設置する自動販売機に係る成人識別機能付自動販売機への切替えの意思の有無について、当省からたばこ業界に対して調査の要請を行う予定であるので、予め了知願いたい。

平成１８年１２月○日

○○販売店 様

○○財務(支)局

成人識別機能付自動販売機への円滑な切り替え等に関する要請

平素より、たばこ行政に対しましては、御協力をいただき感謝申し上げます。

現在、たばこ業界（社団法人日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会及び日本自動販売機工業会）におきましては、未成年者喫煙防止のため、平成２０年７月から、全国のたばこ自動販売機を成人識別機能が付与されたものに切り替えるための自主的な取り組みを行っているところです。

喫煙経験のある高校生のたばこの入手先について、「自動販売機で買う」と回答した者の割合が８割に達していることを勘案すると、全国の全ての自動販売機が成人識別機能付きのものに切り替えられ、未成年者による自動販売機へのアクセスを厳格に防止することができれば、未成年者喫煙防止に大きく寄与することになるものと考えられます。

また、「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」（平成14年10月10日財政制度等審議会）においては、「自動販売機の店舗併設等管理の徹底とともに、成人識別機能付自動販売機の導入により、未成年者による自動販売機へのアクセスが厳格に防止される場合には、未成年者への販売を規制しようとする目的を達成できることから、我が国において自動販売機を廃止することまで求める必要はないと考える。」とされています。

これらの事情を十分に御理解の上、貴殿におかれましても、成人識別機能を付与された自動販売機の切替えに向けて、自主的かつ積極的な取り組みを行っていただくようお願い申し上げます。