国が管理する空港等において国以外の者に土地等を使用させ又は収益させる場合の使用料について

国が管理する空港等（空港整備法（昭和31年法律第80号）第３条及び第４条で規定する国土交通大臣が設置し、及び管理する空港並びに同法附則第２項で規定する共用飛行場及び三沢飛行場をいう。以下同じ。）において旅客ターミナルビル、貨物ターミナルビル及び空港の附帯施設として整備を行う上下水道や冷暖房の施設等（以下「旅客ターミナルビル等」という。）については、空港を円滑に運用しその機能を果たす上で極めて公共性が高く必要不可欠な施設であり、このため、これまで、国有財産法（昭和23年法律第73号）第18条第３項に基づき、国以外の者に国有財産の使用又は収益を行うことを許可するとともに、昭和33年１月７日付蔵管第１号「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱いの基準について」通達（以下「蔵管第１号」という。）及び平成15年12月19日付国官会第1320号「国が管理する空港等において国以外の者に土地を使用させ又は収益させる場合の使用料等について」に基づき算定された土地、建物及び工作物（以下「土地等」という。）の使用料を徴収してきたところである。

今般、土地等の使用料について、収益性を考慮した適正な水準を確保するとともに、算定における透明性等を高める観点から、当該使用料について、別添の方式により算定することとし、従前の平成15年12月19日付国官会第1320号「国が管理する空港等において国以外の者に土地を使用させ又は収益させる場合の使用料等について」を廃止することとしたいので、蔵管第１号別添５「使用料算定基準」第６の規定に基づき協議する。