在日合衆国軍隊の用に供する国有財産の取扱いについて

(1)在日合衆国軍隊から施設分科委員会を通じ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和35年条約第６号）第６条に基づく施設及び区域（以下「施設及び区域」という。）として国有財産を提供することについて提案があった場合においては、防衛省は、当該財産を所管する各省各庁（以下「関係各省各庁」という。）に協議する。

(2)防衛省から協議を受けた関係各省各庁は、当該財産を所管する部局等（以下「関係部局等」という。）の意見を徴した上、防衛省に対し回答する。

(3)関係各省各庁から回答を受けた防衛省は、日本側意見を施設分科委員会に提案する。

(4)施設分科委員会において、当該財産の提供について合意された場合においては、同委員会から合同委員会へ承認勧告が行われる。

(5)合同委員会において、当該財産の提供について承認された場合においては、防衛省は、その旨を関係各省各庁へ通知し、関係各省各庁は関係部局等へその旨を通知する。

(6)防衛省は、閣議請議について関係各省各庁に合議するとともに、閣議決定の稟請の手続をとる。

(7)閣議決定された場合においては、防衛省は、外務省に対し日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和35年条約第７号。以下「地位協定」という。）第２条第１項の纊の規定に基づく施設及び区域の提供に関する協定の締結方を依頼する。

(8)外務省は、地位協定第２条第１項の纊の規定に基づく施設及び区域の提供に関する協定が締結された場合においては、その旨を防衛省に通知し、防衛省は、施設及び区域の提供の決定について官報告示の手続をとるとともに、関係各省各庁に施設及び区域の提供に関する閣議決定及び協定締結がなされた旨を通知する。

関係各省各庁は、関係部局等にその旨を通知する。

(1)提供中の国有財産を特定の用途に供するため一時使用等の許可を受けようとする者（以下「一時使用等申請者」という。）がある場合において、当該財産が財務省所管一般会計所属普通財産（以下「普通財産」という。）であるときは、地方防衛局又は地方防衛支局（長崎防衛支局を除く。以下「地方防衛局等」という。）の長に対し、また、当該財産が普通財産以外の国有財産であるときは、関係部局等の長に対し、当該一時使用等申請者から、一時使用等申請書を提出させる。

(2)一時使用等申請書が提出された場合において、当該財産が普通財産であるときは、次による。

(3)一時使用等申請書が提出された場合において、当該財産が普通財産以外の国有財産であるときは、次による。

(4)地方防衛局等は、(2)又は(3)の手続を経た上、防衛省に対し一時使用等について施設分科委員会へ提案方を上申し、防衛省は、施設分科委員会へ提案する。

(5)施設分科委員会において、在日合衆国軍隊から一時使用等に関する条件の提示があった場合において必要があるときは、防衛省は地方防衛局等に対し、当該条件に対する意見について照会を行い、地方防衛局等は、（普通財産以外の国有財産に係るものについては、関係部局等を通じ）一時使用等申請者の意見を徴する。(注)地方防衛局等が必要と認める場合においては、財務局（福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）の意見をも徴する。

(6)地方防衛局等から回答を受けた防衛省は、日本側意見を施設分科委員会へ提案する。

(7)施設分科委員会において、当該財産の一時使用等について合意された場合においては、同委員会から合同委員会へ承認勧告が行われる。

(8)合同委員会において一時使用等が承認されてから、施設及び区域の一時使用等に関する協定締結方を依頼するまでの事務手順は、１の(5)から(8)までの例による。

(9)外務省は、地位協定第２条第４項の纊の規定に基づく施設及び区域の一時使用等に関する協定が締結された場合においては、その旨を防衛省に通知し、防衛省は、施設及び区域の一時使用等の決定について官報告示の手続をとるとともに、普通財産に係るものについては、財務省に対し、普通財産以外の国有財産に係るものについては、地方防衛局等を通じ、関係部局等に対し、施設及び区域の一時使用等に関する閣議決定及び協定締結がなされた旨を通知する。

(10)地方防衛局等及び関係部局等は、一時使用等申請者に対し一時使用等を許可する。なお、地方防衛局等は、普通財産について一時使用等の許可を行った場合においては、その旨を財務局に報告する。

(1)提供中の国有財産を特定の用途に供するため売払い等を受けようとする者（以下「売払等申請者」という。）がある場合においては、地方防衛局等の長及び関係部局等の長に対し、当該売払等申請者から、返還に関する要望書を提出させる。

(2)地方防衛局等は、返還の見込みについて現地合衆国軍隊の意向を確認し、意見を付して防衛省へ上申する。

(3)関係部局等は、返還に関する要望書の内容について検討し、これを適当であると認める場合においては、意見を付して関係各省各庁へ上申する。

なお、提供中の普通財産について財務局に返還に関する要望書の提出があった場合において、第４の２に定めるところにより必要があるときは、財務局長は、国有財産地方審議会又は旧軍港市国有財産処理審議会に付議の上、理財局長へ上申する。

(4)関係各省各庁は、当該財産の返還を行うことが適当であると認める場合においては、防衛省に対し施設分科委員会への提案方を依頼し、防衛省は、その後に施設分科委員会へ提案する。

(5)施設分科委員会において、在日合衆国軍隊から返還に関する条件の提示があった場合において、必要があるときは、防衛省は、関係各省各庁に対し当該条件に対する意見について照会を行い、関係各省各庁は、関係部局等を通じ売払等申請者の意見を徴する。

(6)関係各省各庁から回答を受けた防衛省は、日本側意見を施設分科委員会へ提案する。

(7)施設分科委員会において、当該財産の返還について合意された場合においては、同委員会から合同委員会へ承認勧告が行われる。

(8)合同委員会において、返還が承認されてから、施設及び区域の返還に関する協定締結方を依頼するまでの事務手順は、１の(5)から(8)までの例による。

(9)外務省は、地位協定第２条第３項の規定に基づく施設及び区域の返還に関する協定が締結された場合においては、その旨を防衛省に通知し、防衛省は、施設及び区域の返還の決定について官報告示の手続をとるとともに、関係各省各庁に施設及び区域の返還に関する閣議決定及び協定締結がなされた旨を通知する。

関係各省各庁は、関係部局等にその旨を通知する。

(10)関係部局等は、返還の目的に従って売払等申請者に対し、売払い等の処理を行う。

(1)地方防衛局等は、在日合衆国軍隊と協議して別紙第１号様式による提供国有財産の「使用明細書」を作成する。

(2)(1)により使用明細書が作成された場合においては、次による。

(1)別紙第６号様式による「財産受渡書」を作成するものとする。

(2)普通財産の受渡しにおいては財務局長が財産受渡書の記載内容が適正であると認めたときは、財産受渡書に地方防衛局等の長が主署し、財務局長が副署した上、地方防衛局等が在日合衆国軍隊に対し財産の受渡しを行うものとする。

なお、この場合において、財産受渡書、使用明細書、図面その他の関係書類を添付した正本は、財務局、地方防衛局等及び在日合衆国軍隊において保有し、財務局長は、理財局長に対しその副本一部を送付するものとする。

(1)地方防衛局等の長は、提供中の国有財産について「合衆国軍隊使用国有財産調査表」を整え、財産の異動及び現況を常に明らかにし、財産管理の適正を期さなければならない。

(2)地方防衛局等の長は、提供中の国有財産について現状の変更をしようとする場合においては、あらかじめ関係部局等の長と協議の上、処理するものとする。ただし、当該事案の内容が軽微なものを除く。

(3)地方防衛局等の長が、提供中の普通財産の訴訟に関する事務処理を行う場合において、地方防衛局等の長の要請を受けて財務局長が必要であると認めるときは、担当職員を指定代理人として訴訟に参加させることができる。

(4)地方防衛局等の長が提供中の普通財産について和解（調停を含む。）による処理を行おうとする場合においては、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した協議書に図面その他の関係書類を添付して、財務局長に協議するものとする。

なお、財務局長がこの協議に同意をしようとする場合においては、理財局長の承認を受けなければならない。

(5)財務局長は、地方防衛局等における提供中の普通財産の管理状況等について、必要に応じ調査し又は地方防衛局等に対し関係資料の提出を求めることができる。

(1)在日合衆国軍隊から施設分科委員会を通じ、現施設及び区域に代わるものを日本政府が新たに提供することを条件に、現施設及び区域を返還する用意がある旨の提案がなされた場合においては、防衛省は、その概要を直ちに財務省（理財局国有財産調整課、以下同じ。）へ連絡するものとする。

(2)(1)の在日合衆国軍隊の提案について、防衛省の方針がまとまったときは、直ちに財務省と打合せを行うものとする。ただし、民公有に係るものを除く。

(3)防衛省は、(2)による打合せ後において予算要求の措置を執るものとする。

(1)実態調査及び未登記財産の処理に関する事務処理に当たって、他人の土地への立入及び境界確定を必要とするとき。

(2)実態調査、未登記財産の処理及び訴訟に関する事務処理に当たって、仮処分仮登記をする必要があるとき。

(1)実態調査、未登記財産の処理及び訴訟に関する事務処理が完了又は終結したとき。

(2)訴訟に関する事務処理に当たって、訴の提起、控訴、訴の変更等をし、又は第三者がこれらの行為（以下「訴の提起等」という。）をしたとき。

(3)一時使用等を行った物件が滅失又はき損したとき。

(1)１の(1)の通知を受けた場合において、隣接土地に立ち入るときは隣接土地所有者等へ立ち入る旨を、また、境界確定をするときは、隣接土地所有者等へ立会場所、期日その他必要な事項を通知するものとする。

(2)１の(2)の規定により仮処分仮登記の通知又は２の(2)の規定により訴の提起等の報告を受けた場合において、登記を行う必要があるときは、速やかに登記の手続をとるものとする。

(3)財務局長は、地方防衛局等の長から報告を受けた場合において、次のイ又はロに該当するときは、直ちにその旨を理財局長に報告するものとする。

(1)在日合衆国軍隊に対して新規提供又は追加提供することに決定し、その用に供した場合

(2)在日合衆国軍隊の使用解除により全部又は一部が返還された場合

(3)在日合衆国軍隊の用に供している民有財産（国以外の者が所有する財産をいう。）が買収等により国有財産となった場合

(4)報告済みの数量等について、後日誤りを発見した場合