国有財産総括事務処理規則第25条の規定により財務大臣に申請する場合について

改正　平成 13年４月16日財理第 1494号

同  13年５月９日   同 第 1767号

同  19年１月22日財理第244-2号

同  22年 3月31日   同 第 1414号
令和 ６年10月３日   同 第 3028号

財務省理財局長から各財務（支）局長、沖縄総合事務局長宛

国有財産総括事務処理規則（昭和29年大蔵省訓令第５号）第25条に規定する「特に重要なもの又は異例に属するもの」については、次の各号の一に該当するものと定められ、平成13年４月１日から適用されることとなったので、命により通知する。

記

• １　処理の方向について、国民一般の関心が極めて強いと考えられるもの。

• ２　上記１には該当しないものの、特定の地域において極めて強い関心がもたれており、当該事案の処理が国有財産行政全体に一定程度の影響を及ぼすと考えられるもの。

• ３　以下のような通常の処理と異なる例外的取扱いを行おうとするもの。

  • (1) 行政財産を一旦用途廃止し普通財産として処理することなく、直接行政財産に所管換又は所属替を行う場合（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和32年法律第115号）第４条の規定に基づく庁舎等使用調整計画、同法第５条の規定に基づく特定国有財産整備計画若しくは昭和49年６月13日付蔵理第2394号「庁舎等の取得等予定の調整について」通達に基づく庁舎等の取得等調整計画の実施により所管換若しくは所属替をする場合又は国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第22条の２第１号に規定する公共用財産に編入する場合を除く。）

  • (2) 所管換若しくは所属替が想定される又は所管換若しくは所属替が前提となる行政財産の使用承認を行う場合

  • (3) 堅固な建物の所有を目的とした土地（一般会計の行政財産）の使用許可を新たに行う場合

• ４　その他、財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。）が、財務大臣の指示を得て処理することを適当と認めるもの。