国の庁舎敷地等の区域内にある法定外公共物の処理について

特別措置法による譲与対象となるものは、①国土交通省所管の公共用財産である里道、水路であること、②現に公共の用に供されている法定外公共物であること、の譲与要件を満たしている必要があることから、国土交通省所管の法定外公共物以外の里道、水路や、国土交通省所管の法定外公共物であっても、現に公共の用に供されていない（機能を喪失している）里道、水路については、譲与の対象とはならない。

なお、国土交通省所管の里道・水路であっても、旧運輸省所管財産の港湾隣接地域内の里道・水路は、法定外公共物ではなく、譲与の対象とならないので留意する。

上記（１）以外の財産で、特別措置法による譲与要件を満たしているが、国の庁舎敷地、宿舎敷地（借上げ地を含む。）等として、国の行政目的の用に供されている土地（以下「庁舎敷地等」という。）の区域内にある里道、水路については、今後とも国が庁舎敷地等と一体的に管理すべきものであるので、原則として譲与対象から除外するものとする。

また、他省庁に対し所管換を前提として使用承認を行っている特別会計所属普通財産の区域内にある里道、水路で、行政財産に準じて取り扱うことが適当であるものについても、原則として譲与対象から除外するものとする。

ただし、各省各庁において、里道、水路を譲与したとしても適切な庁舎敷地等の管理を行い得るとの判断がある場合においては、譲与対象とすることを妨げるものではない。

各省各庁は、上記（１）及び（２）に基づき、譲与対象とする財産及び譲与対象から除外する財産に区分の上、市町村に連絡し所要の調整を行うものとする。

なお、特別措置法に基づく譲与手続は、原則として地方分権一括法施行の日（平成１２年４月１日）から５年以内（平成１７年３月３１日）に完了することとされているので、国側の一方的な事情により市町村の譲与手続を遅延させることのないよう留意する。