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平 成 8 年4 月22 日 |
改正平成15年3月31日財理第1293号
同18年3月31日同第1335号
同23年9月6日同第4125号
同29年3月31日同第1180号
令和元年7月5日同第2378号
同2年3月31日同第1210号
同2年4月7日同第1274号
同2年12月25日同第4162号
同4年5月31日同第1932号
同4年12月2日同第3829号
同5年4月27日同第1287号
財務省理財局長から各財務（支）局長、沖縄総合事務局長宛
標記のことについて、下記のとおり定めたから、通知する。
なお、本書式は、公共工事標準請負契約約款（昭和25年2月21日中央建設業審議会決定）及び公共建築設計業務標準委託契約約款（平成8年2月25日建設省住指発第47号）に沿って作成したものである。
おって、昭和48年7月10日付蔵理第2804号「国家公務員宿舎にかかる標準工事請負契約書について」通達は、廃止する。
記
第１標準契約書式
１工事請負契約書 別紙第1号書式
２設計業務等委託契約書 別紙第2号書式
３工事監理業務委託契約書 別紙第3号書式
第２留意事項
１工事請負契約書に関する事項
(1) 部分払の回数は、実情に応じて契約担当官等の決定するところによるが、概ねその回数は3回以内とする。
(2) 前払金の支払限度額は、毎年財務大臣が定める額を超えない額の範囲とする。
２設計業務等委託契約書に関する事項
(1) 前払金の支払限度額は、毎年財務大臣が定める額を超えない額の範囲とする。
３工事監理業務委託契約書に関する事項
(1) 部分払の回数は、実情に応じて契約担当官等の決定するところによるが、概ねその回数は3回以内とする。
別紙第１号書式～別紙第３号書式(PDF:589KB)
