旧軍港市転換法に基づく国有財産の処理等について

（イ）旧軍港市を平和産業港湾都市に転換再建するためにとくに重要な意義を有する施設

（ロ）旧軍港市が地方公共団体として行う事務のうち基本的なものの用に供される施設で、一般公衆の用に供されるもの

（イ）公共施設 公園、運動場、広場、緑地、溜池、排水施設

（ロ）公企業施設 水道、下水道

（ハ）港湾施設 固定式荷役機械、軌道走行式荷役機械、上屋、旅客乗降用固定施設、手荷物取扱所、待合所、野積場、貯木場、貯炭場、危険物置場、給水船、艀柱灯浮標、航路浮標

（ニ）教育施設 小学校、中学校、高等学校、図書館、公民館

（ホ）勧業施設 物産展示会館、商工物産陳列館、貿易振興会館、漁業会館

（ヘ）保健衛生施設 ごみ処理施設、し尿処理施設、保健所、伝染病院、隔離病舎、隔離所、消毒所、結核療養所、共同便所、火葬場、墓地、と畜場

（ト）社会福祉施設 児童福祉施設、無料宿泊所、公共職業訓練施設

（チ）防犯防火施設 水上警察署、消防署、消防署出張所、消防団車庫敷地、防火貯水池

（イ）国の行政目的のため必要な財産

（ロ）社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律（昭和22年法律第53号）の規定により社寺等が譲与又は半額売払を受けることができる財産

（ハ）前記（イ）又は（ロ）に掲げるもののほか、特別会計に属する財産

（ニ）アメリカ合衆国の軍隊の用に供している財産

（イ）見積価格が2,000万円以下である財産を譲与し、又は無償貸付けするとき

（ロ）解体撤去若しくは移築を条件とする建物若しくは工作物又は伐採を条件とする立木竹を譲与するとき。

（ハ）機械器具を譲与するとき。

（ニ）審議会又は地方幹事会に付議のうえ、無償で貸し付けている財産を、引き続き同一の用途に供する目的で、貸付相手方へ譲与するとき。

（イ）予定価格（法律に基づき減額する場合にあっては、減額する以前の価格とする。）が5,000万円以下である財産を譲渡し、若しくは交換するとき又は見積価格が5,000万円以下の財産を有償貸付けするとき。

（ロ）解体撤去若しくは移築を条件とする建物若しくは工作物又は伐採を条件とする立木竹を譲渡するとき。

（ハ）機械器具を譲渡し、又は有償貸付けするとき。

（ニ）従来から有償で貸し付けている財産を、引き続き同一の用途に供する目的でその貸付相手方に譲渡するとき。

（ホ）一時的に使用させるとき。

（ヘ）一般競争入札による譲渡を行う場合であって、その面積が2,000平方メートル未満であるとき。

なお、この場合の付議内容は一般競争入札に付することの適否とし、その入札の結果は、直後の地方幹事会に報告するものとする。

ただし、面積が500平方メートル未満のときは地方幹事会への付議及び報告を要しない。

（イ）面積が30,000平方メートル以下の土地を所管換し、又は使用承認するとき。

（ロ）延面積が5,000平方メートル以下の建物を所管換し、又は使用承認するとき。

（ハ）土地及び建物以外の財産でその各区分ごとの見積価格が5,000万円以下のものを所管換し、又は使用承認するとき。

（イ）当該財産が用途を指定して処分された際に審議会に付議されなかったものであるとき。

（ロ）指定用途の一部変更又は一部の解除の場合であって、当該財産の利用上当初の目的に照らして一層有効と認められるものであるとき。

（イ）当該処理の内容が当該答申の内容と概ね同一であること。

（ロ）当該処理の方法が譲与、無償貸付、所管換、使用承認又は現物出資であること。

（ハ）当該処理が、当該答申を得てから概ね５年以内に行われること。