|
昭和５３年６月３０日 |
改正平成１２年１２月２６日蔵理第 4612 号
同１３年４月５日財理第 1387 号
同２７年４月１日財理第 1626 号
大蔵省理財局長から旧軍港市関係財務局長宛
審議会等の整理等に関する法律（昭和５３年法律第５５号）により旧軍港市国有財産処理審議会（以下「審議会」という。）が大蔵本省の附属機関から旧軍港市関係財務局の附属機関に変更されたことに伴い、その運営について下記の通り定めたので、これにより取扱われたい。
記
１旧軍港市転換法第６条第３項第４号の委員（学識経験ある者）の任命
(1)旧軍港市転換法（昭和２５年法律第２２０号。以下「法」という。）第６条第４項の規定に基づき財務大臣が任命する学識経験委員については、関東財務局長が他の旧軍港市関係３財務局長と協議して候補者を選定し、原則として任命予定日の１ヶ月前までに、財務大臣（大臣官房地方課長経由大臣官房秘書課長）に任命方を申請するものとする。
(2)学識経験委員４名のうち１名については、旧軍港市の市長の意向を尊重して選考することとし、関東財務局長は、旧軍港４市長連名による推薦を受けるものとする。
２旧軍港市国有財産処理地方幹事会の設置
(1)法第４条及び第５条に規定する旧軍用財産の処理及び普通財産の譲与のうち、別に定めるところにより審議会に付議することを要しない事案について処理方針を調査するため、旧軍港市関係４財務局にそれぞれ旧軍港市国有財産処理地方幹事会（以下「地方幹事会」という。）を置く。
(2)地方幹事会は、財務局の職員及び旧軍港市の職員各若干名で構成し、会長は財務局管財（第１）部長がこれに当る。
(3)地方幹事会は(1)の調査をした事案の処理について財務局長に意見を述べることができる。
３報告
関東財務局長は、次の事項について、遅滞なく理財局長に報告するものとする。
(1)審議会を開催したときは、その都度、付議事項、会議の経過及び結果その他必要な事項（ホームページ等に掲載した場合を除く。）
(2)審議会の委員の任免若しくは異動又は議事規則の制定若しくは変更があったときは、その内容