国家公務員宿舎事務処理実績の報告等について

国家公務員宿舎事務取扱準則(昭和 34 年大蔵省訓令特第 6 号。以下「準則」という。)第 6 条第 3 項の規定に基づく報告の取扱いについては、下記 1 により取り扱うこととし、準則第 8 条第 1 項により処理したものについては下記 2 により報告することとしたから、通知する。

なお、この通達は、昭和 47 年度にかかるものから適用することとし、本年度報告分については、7 月 15 日までに報告されたい。

おつて、昭和 43 年 12 月 2 日付蔵理第 2792 号「国家公務員宿舎事務取扱準則第 6 条第 2 項に規定する設置計画変更報告等の取扱いについて」通達は、廃止する。