昭和47年5月15日 |
改正平成12年12月26日蔵理第4612号
同13年6月28日財理第2568号
令和2年6月17日同第2102号
同4年6月22日同第2250号
同5年10月30日同第2910号
大蔵省理財局長から財務局長宛
標記のことについて、別紙のとおり沖縄総合事務局長あて通知したから、了知されたい。
別紙
沖縄の復帰に伴う国有財産の管理及び処分等に関する通達の適用について
昭和47年5月15日 |
大蔵省理財局長から沖縄総合事務局長宛
沖縄県に所在する国有財産の管理及び処分等については、下記通達を適用することとしたから遺憾のないよう処理されたい。
なお、この場合において、これらの通達の文言中別紙1の「現行」欄に掲げる語をこれに対応する「読替」欄に掲げる語にそれぞれ読み替えるものとし、また、これらの通達の一部を別紙2のとおり改正したから、了知されたい。
記
(国有財産一般) | |
行政評価等の結果報告について |
37.2.16蔵管第328号 |
(会計検査関係) | |
国有財産の亡失報告書記載事項について |
32.9.10蔵管第3079号 |
普通財産の滅失き損の通知について |
33.3.28蔵管第912号 |
会計検査の受検報告及び質問又は照会に対する回答の取扱いについて |
44.4.21蔵理第1713号 |
検査報告掲記事項是正処理状況の報告について |
44.8.2蔵理第3303号 |
(公務員宿舎関係) | |
財務局における国家公務員宿舎の工事にかかる契約履行上の監督事務取扱要領の制定について |
39.6.5蔵管第1432号 |
財務局における国家公務員宿舎の工事にかかる契約履行上の検査事務取扱要領の制定について |
39.6.5蔵管第1433号 |
財務局における国家公務員宿舎の工事にかかる契約履行上の監督事務取扱要領に規定する書類の標準書式について |
39.6.11蔵管第1486号 |
国有財産法及び国家公務員宿舎法に相互に関連する事務手続きの取扱いについて |
39.12.23蔵国有第1415号 |
合同宿舎に係る国有財産の台帳及び報告等の取り扱いについて |
41.6.1蔵国有第1558号 |
合同宿舎管理人事務取扱規則(案)について |
41.9.9蔵国有第2271号 |
合同宿舎管理人の業務指導について |
41.9.9蔵国有第2272号 |
各財務局等国家公務員宿舎事務取扱準則の制定について |
42.2.23蔵国有第323号 |
合同宿舎の維持整備について |
44.2.24蔵理第643号 |
宿舎設置計画の変更の取扱いについて |
44.10.24蔵理第4563号 |
合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報事務の取扱いについて |
45.3.30蔵理第1464号 |
国家公務員宿舎法施行令第16条かっこ書きに規定する財務大臣が定める場合の取扱いについて |
46.3.20蔵理第992号 |
国家公務員等の有料宿舎の使用料の算定について |
46.3.27蔵理第1289号 |
無料宿舎の取扱いについて |
46.4.1蔵理第1321号 |
宿舎の廃止の協議の取扱いについて |
47.3.6蔵理第808号 |
合同宿舎の種類の変更の取扱について |
35.1.30蔵管第136号 |
裁判官に貸与する有料宿舎の公用部分による使用料の調整について |
35.3.7蔵管第462号 |
簡易建築物(仮設物)の設置について |
35.8.18蔵管第1828号 |
借受宿舎に係る有益費の取扱いについて |
38.6.21蔵管第1509号 |
公務員宿舎の一部に自動車を保管する場合の取扱いについて |
39.10.8蔵国有第787号 |
合同宿舎の被貸与職員から管理人を選任することについて |
40.4.19蔵国有第812号 |
国家公務員宿舎法施行規則第6条第3項に規定する独立した専用物置について |
40.5.31蔵国有第1056号 |
プレハブ造宿舎の取扱いについて |
42.6.1蔵国有第931号 |
国家公務員宿舎法第18条第3項に規定する損害賠償金の取り扱いについて |
46.3.27蔵理第1290号 |
国家公務員宿舎関係法令等に規定する行政職俸給表(一)の職務の級に属する職員等に準ずる職員の取扱いについて |
46.10.20蔵理第4553号 |
合同宿舎の標識について |
46.10.20蔵理第4556号 |
国家公務員宿舎の現況に関する記録の作成について |
46.7.5蔵理第2954号 |
宿舎を宿舎以外の行政財産と一体として所管換等をする場合の取扱いについて |
40.5.1蔵国有第864号 |
(国有財産地方審議会関係) | |
国有財産地方審議会の運営について |
44.12.12蔵理第5336号 |
(国有財産総括事務関係) | |
国有財産特別措置法第3条第1項第2号の規定の解釈及び適用について |
35.11.4蔵管第2446号 |
公共用財産の用途廃止及び引継ぎについて |
43.3.30蔵国有第493号 |
旧農地法第80条第1項又は農地法第47条(相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第12条第2項の規定において準用する場合を含む。)に定める所管換若しくは所属替の取扱い等について |
28.9.17蔵管第3407号 |
国有財産法施行令第13条及び第14条の規定による通知について |
29.1.29蔵管第361号 |
土地又は建物を取得しようとするときの協議書に記載を要する事項及び添付を要する書類について |
29.10.25蔵管第3315号 |
競争入札により建物を新築しようとする場合の協議書に記載する建物価格について |
30.4.21蔵管第1321号 |
行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について |
33.1.7蔵管第1号 |
国有財産特別措置法第5条第1項第1号の解釈について |
35.2.15蔵管第267号 |
電柱等を設置するために行政財産の一部を使用させる場合の取扱いについて |
35.3.28蔵管第700号 |
取りこわしの目的をもつて建物等を用途廃止する場合等の取扱いについて |
37.3.31蔵管第845号 |
行政財産とする目的で公有水面の埋立を行なう場合の取扱いについて |
37.10.2蔵管第2200号 |
国有財産法施行令第5条の規定による通知事務の取扱いについて |
39.7.16蔵国有第193号 |
建築交換事務取扱要領について |
39.12.21蔵国有第1366号 |
建築寄付の取扱いについて |
39.12.21蔵国有第1371号 |
特別会計所属普通財産等の処分等にかかる事務処理について |
41.4.28蔵国有第1311号 |
国の庁舎等及び国家公務員宿舎用地確保のための農地等の転用について |
41.9.1蔵国有第2169号 |
国の庁舎等及び国家公務員宿舎用地確保のための農地等の転用に関する取扱いについて |
41.9.1蔵国有第2170号 |
国有財産を交換する場合の取扱いについて |
42.3.10蔵国有第459号 |
国有財産を交換する場合の事務の取扱いについて |
42.3.10蔵国有第460号 |
国有財産法第14条第1号の規定に基づく財務大臣との協議手続き等について |
43.4.26蔵国有第681号 |
国有財産総括事務処理規則第21条及び第22条の2に規定する財務局長等ごとに財務大臣が定めた金額について |
43.12.26蔵理第3135号 |
二級河川に係る廃川敷地等の国有存置の取扱いについて |
44.1.9蔵理第36号 |
国有財産法施行令第19条の規定に基づき国有財産が滅失又はき損した場合における損害見積価額の算定方法について |
44.4.28蔵理第1887号 |
買取り交換の取扱いについて |
44.12.27蔵理第5657号 |
国有財産法施行令第5条第1項第2号、同条第2項、第14条及び第19条の財務大臣が定めるもの又は定める場合について |
46.5.12蔵理第2117号 |
国有林野の管理処分の事務運営について |
42.5.2蔵国有第814号 |
国有港湾施設等処理要領について |
37.2.24蔵管第388号 |
農地の所管換等の場合における計算証明規則(昭和27年6月7日会計検査院規則第3号)第64条の2の規定に基づく増減事由別調書の記載の特例について |
34.4.13蔵管第896号 |
合同庁舎の管理者の指定等について |
43.8.27蔵理第1676号 |
合同庁舎に関する使用承認の期間について |
43.11.1蔵理第2505号 |
庁舎等使用現況及び見込報告書の取扱いについて |
45.5.15蔵理第1890号 |
(特定国有財産整備計画関係) | |
特定国有財産整備計画に取り込む「処分すべき国有財産」の範囲について |
45.2.25蔵理第453号 |
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定所属普通財産台帳取扱要領の制定について |
45.6.11蔵理第2313号 |
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定所属普通財産にかかる国有財産法第31条第3項(国有財産特別措置法第11条第3項の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づく財務大臣との協議について |
45.10.6蔵理第4192号 |
特定国有財産整備計画の策定及び実施事務の取扱要領について |
44.5.23蔵理第2157号 |
(普通財産管理処分関係) | |
国有港湾施設のうち国土交通省から引き継がれた普通財産の取扱いについて |
33.12.20蔵管第3444号 |
国家公務員共済組合連合会に対し福祉施設の用に供するため普通財産を無償貸付する場合の取扱について |
35.2.15蔵管第268号 |
普通財産の簡易処理について |
36.5.11蔵管第1195号 |
普通財産の空間又は地下を電気事業者に使用させる場合の取扱いについて |
39.3.5蔵管第487号 |
宅地等造成地内に所在する旧里道畦畔等の処理について |
40.4.1蔵国有第666号 |
普通財産にかかる用途指定の処理要領について |
41.2.22蔵国有第339号 |
予算決算及び会計令第102条の4本文の規定による随意契約についての大蔵大臣との包括協議の特例の運用について |
41.10.12蔵国有第2571号 |
社寺境内地等として使用されている普通財産の処理について |
42.7.24蔵国有第1196号 |
公共的な用途に供される普通財産の取扱いについて |
43.3.25蔵国有第399号 |
財務省所管会計事務取扱規則と普通財産の管理及び処分に伴う会計事務の取扱いとの関連について |
43.5.14蔵国有第773号 |
国有財産法第27条第3項及び国有財産特別措置法第10条の規定に基づき会計検査院へ事前通知する場合の取扱いについて |
44.2.10蔵理第402号 |
集団的に使用されている普通財産の集中処理について |
46.11.8蔵理第4713号 |
普通財産実態調査事務の処理について |
33.4.25蔵管第1222号 |
(物品管理関係) | |
残存旧軍用物資の処理について |
26.5.9蔵管第2970号 |
埋水没物件の作業利潤について |
29.3.23蔵管第1056号 |
財務局特殊物品管理事務の処理要領について |
35.12.24蔵管第2846号 |
(債権管理徴収関係) | |
継続的不法行為による損害賠償金債権に係る納入告知の方法について |
34.4.1蔵管第753号 |
管財関係の債権にかかる訟務事務について |
34.8.4蔵管第1680号 |
国の債権の管理等に関する法律第38条第3項ただし書による協議基準をこえる事案の報告について |
34.11.26蔵管第2458号 |
管財関係歳入実績報告書について |
35.1.13蔵管第27号 |
管財関係債権の徴収停止及び履行延期の特約等の上申に関する事務取扱要領について |
35.3.16蔵管第576号 |
合同宿舎使用料等債権の管理及び徴収事務の取扱いについて |
36.3.22蔵管第670号 |
管財関係債権の訟務事務処理要領について |
41.11.12蔵国有第2776号 |
合同宿舎使用料債権にかかる取扱事務について |
45.3.30蔵理第1463号 |
引継債権等に係る延納利息又は延滞金の債権種類及び歳入科目について |
35.7.20蔵管第1596号 |
別紙1
現行 | 読替 |
---|---|
財務局 |
沖縄総合事務局 |
財務局長 |
沖縄総合事務局長 |
財務局出張所 |
沖縄総合事務局財務出張所 |
財務局出張所長 |
沖縄総合事務局財務出張所長 |
財務局管財部長 |
沖縄総合事務局財務部長 |
総括課 |
管財総括課 |
財務局総務部長 |
沖縄総合事務局総務部長 |
大蔵事務官(氏名)印 |
内閣府事務官(氏名)印 |
海運局 |
沖縄総合事務局 |
港湾建設局 |
沖縄総合事務局 |
地方農政局長 |
沖縄総合事務局長 |
(項)財務局(目)各省各庁公務員宿舎 |
(項)沖縄総合事務局(目)各省各庁 |
借上費 |
公務員宿舎借上費 |
別紙2
〔省略〕