国有財産を交換する場合の事務の取扱いについて

１国有財産の交換をしようとする場合においては、法第 14 条第１号の規定に基づく協議（以下「取得の協議」という。）を行うに先立ち、あらかじめ交換に関する計画を定め、当該計画の内容を記載した別紙様式による交換計画書に必要な図面を添付して財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）に提出するものとする。

（注） 昭和 49 年６月 13 日付蔵理第 2394 号「庁舎等及び省庁別宿舎の取得等予定の調整について」通達に基づき、取得等予定調書を理財局長に提出する場合においては、交換計画書に必要な図面を添付して財務局長に提出すること。

２道路法（昭和 27 年法律第 180 号）の適用のない道路又は河川法（昭和 39 年法律第 167 号）の適用若しくは準用のない河川（以下「里道、水路」という。）の改修工事に伴い里道、水路の敷地を取得するため、当該改修工事により用途廃止された里道、水路の敷地を渡財産とする交換で、当該交換における渡財産を交換契約の相手方に売り払うものとした場合に国有財産法施行令（昭和 23 年政令第 246 号）第 16 条の７第２号又は第５号の規定に基づき、その売払いについて用途指定を要しないものに該当する場合においては、財務局長が特に必要と認める事案を除き、提出を要しないものとする。

１交換計画書を提出した後において、交換の相手方を変更しようとするとき若しくは渡財産の用途が変更されるとき又は交換財産（土地）を変更（数量又は価額の変更を除く。）しようとするときは、改めて交換計画書を提出するものとする。

２取得の協議が調った後において、交換財産の数量又は価額について２割以上の変動が生ずることとなったときは、改めて取得の協議を行うものとする。

３取得の協議が調った後において、交換の相手方を変更しようとするとき若しくは渡財産の用途が変更されるとき又は交換財産（土地）を変更しようとするときは、新たに交換計画書を提出するとともに、取得の協議を行うものとする。

１部局等の長が取得の協議に先立って、渡財産及び受財産（以下あわせて「交換財産」という。）の評価を財務局長に依頼する場合においては、評価依頼書に交換計画書及び必要な図面を添付するものとする。

なお、上記第１による交換計画書の提出の際の内容に変更がない場合には、その旨を評価依頼書に付記することにより、交換計画書及び必要な図面の添付を省略することができる。

２土地の価額は、契約日を基準時点とした評価額による。この場合において、契約日前の時点において評価したときは、価格時点から契約日までの期間が長期にわたらないよう特に留意するものとし、この期間が６か月を超える場合は改めて評価を行うものとする。

３受財産の建物等の価額は、契約日を基準時点とした予定価格による。

４渡財産の建物等の価額は、契約日を基準時点とした評価額に消費税相当額を加えた額による。この場合において、契約日前の時点において評価しても１年以上経過していない限り、改めて評価を行う必要はないものとする。

１電子ファイルによる作成

本通達に基づき、作成を行う書面等（書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）については、電子ファイルにより作成を行うことができる。

２電子メール等による提出等